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日本郵船、電子通貨の事業会社を設立--船上のキャッシュレス化へ
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日本郵船、電子通貨の事業会社を設立--船上のキャッシュレス化へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした... 印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本郵船は7月25日、フィリピンのTransnational Diversified Group(TDG)と共同で電子通貨の事業会社「MarCoPay」をフィリピンで設立したと発表した。管理や作業の負担の大きい船舶上での現金の取り扱いを電子化し、キャッシュレスによる船員の利便性の向上を目指す。 同社は、中期経営計画の中でデジタル化の推進を掲げる。その一環で2018年11月に、電子通貨による船上での給与の支払いや決済を行う実証実験に取り組み、船上でのキャッシュレス化を図るためのシステムやネットワークなどの検討を進めてきたという。これを踏まえ、アクセンチュアおよびCitiグループと提携し、本格的な事業化をスタートさせた。 MarCoPayの