トランプの"暴言"に感謝してもし足りない日本 もしもの核攻撃に備える一刻も早いシームレスな法整備を | JBpress (ジェイビープレス)

米国大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏の発言が関心を呼んでいる。中でも日米同盟の破棄、在日米軍の撤退、さらには日韓の核武装容認発言など、日本が無関心ではいられない発言も多い。 民主主義国家の最高責任者は国民が選挙で選ぶ。かつてヒトラーも民主的な選挙で選ばれたように、当該国の国民が支持すれば権力の座に着くことになる。 トランプ氏が大統領に選ばれるか否かはともかくとして、日米同盟を基軸において非核3原則を呪文のように唱えてきた「他人任せの安全保障」に鉄槌を落としているかのようである。 改めて言うまでもないが、フランスの元大統領シャルル・ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と喝破したように、国益に関する日米双方の考えが食い違えば、思わぬ事態に突入しないとも限らない。 日本および日本人が国家や主権の在り方、そして安全保障問題を考える機会と

[y-wood]

『トランプ氏の「日米安保条約は片務的な取り決め」であり、「不公平だ」との批判に応えることにもなる。』同意。

[Ereni]

4.11 森清勇 抑止については米国の拡大抑止に依存していることはドイツと同じであるが、ドイツは関与できるシステムをとっているのに対し、日米間においては／「安全保障基本法」ともいうべきものが存在さえしないこと