笹川平和財団は10日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を14~20日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部20人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)、海上自衛隊舞鶴基地(京都府舞鶴市)などを視察する。 交流事業は2023年、新型コロナウイルス禍による中断を経て4年ぶりに再開。7月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は9月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。
インタビューに答える王瑞豊処長=2日、那覇市台湾では、20日に頼清徳氏が総統に就任して新政権が発足する。台北駐日経済文化代表處 那霸分處の王瑞豊処長に、インタビューを行った。(下)では、沖縄県が取り組んでいる地域外交などについて聞いた。 ―沖縄と台湾との関係について 台湾と沖縄は、長い期間にわたって民間交流を行い、(隣人同士として)非常に良い友好関係を築いてきた。県民の台湾に対する好感度も高い。しかし、われわれは将来の関係性について悲観的な見方をしている。 ―それは何故ですか?沖縄県の玉城知事は地域の平和に貢献するとして「地域外交」を推進していますが われわれも当初は地域外交を歓迎していたが、実際の動きを見ると完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している。 台湾のマスコミも、玉城知事については「非親台派」と見ている。玉城知事が訪中した際は中国の李強首相と面談する一方で、台湾
春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で(2024年4月2日撮影)。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18~30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)、ザポリージャ(Zaporizhzhia)、ヘルソン(Kherson)などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
一般社団法人 通信研究会 〒101-0052 東京都千代田区 神田小川町1丁目6番地3 B.D.A 神田小川町ビル5階 TEL: 03-5298-6110 FAX: 03-5298-6113 お問い合わせはこちら 機関誌 逓信「耀」 インタビュー 2013年11月号 特別対談 参議院議員 西田昌司先生、評論家 中野剛志先生 新自由主義 グローバリズムへの警鐘(下) TPP、世界の動向、アメリカの変貌、安全保障 西田先生 何度も言うようですが、TPP交渉は何のためにやっているのかよく分からない。TPP推進論者に聞くと、日本のためであり、そのためにはアメリカはなくてはならないと答える。これは現実的にはかなり正しいと思いますよ。だが、TPPは対等の条項ではなく従属条項になっている。彼らは従属条項であることを承知で、恥と思わず、仕方がないと開き直っている。 この仕事をやるのは政治家で、官僚というの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く