ドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)グループは、2030年までに「市場が許す限り」(同社)新車販売の全てを電気自動車(EV)にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車(PHEV)などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日(欧州時間)に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」(同社)という。同社は「(EVへの)変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100%をEVにする新たな期限は公表していない
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
要旨: ドイツでは教師不足が問題となっており、教育の質の低下が懸念されている。その背景には、出生率の上昇や難民の受け入れに伴う生徒数の増加など挙げられているが、教師になるためのハードで長期間にわたる養成課程のため、大学での教師志願者数が減少していることも大きな要因である。そこで、各州では様々な策をとっているが、多くの州で導入されているのが、他業種からの転職者の雇用である。本稿では、実際にキャリア・チェンジをした人の体験談も交えて、ドイツの教師不足問題についてレポートする。 キーワード: ドイツ、ベルリン、バイエルン、教師不足、教職、教員免許、教師の待遇、他業種からの転職、ウクライナ、難民、インターンシップ、シュリットディトリッヒ桃子 ドイツでは今、教師不足が深刻な問題となっています。義務教育である6歳から16歳の子どもたちが通う学校において不足している教員数は、ドイツ全土で最大4万人とも言
要旨: ドイツでは伝統的な肉料理に加え、ジャンクフードなどの流行に伴い、国民の肥満率が上昇、欧州きっての肥満大国となってしまった。この憂うべき状況を改善するために、ドイツ政府は、全ての国民が健康的な食生活を送ることができるよう、啓もう活動を行っていくこととなり、息子が通う小学校でも、食育プロジェクトが行われることとなった。 Keywords: ドイツ、ベルリン、小学校、肥満、ドイツ政府、食育プロジェクト、シュリットディトリッヒ桃子 ドイツにおける食生活 皆さんはドイツと言えばどんな食べ物を思い浮かべますか?ソーセージとジャガイモ?多くの方がお察しかと思いますが、所謂「ドイツ料理」はお肉がメインです。レストランやスーパーは勿論、デパートの精肉売場では、まるで博物館のように多種多様な肉製品が陳列されています。 それ以外の食材に関してはどうでしょうか。何かと便利な現代社会においては、寒冷地の当地
12月上旬、ドイツのレンタカー事業者シックストが、ラインナップからテスラを排除する方向にあると報道された。いったいなぜか。 レンタカー事業者がテスラを敬遠する大きな理由は、リセールバリューの低下にあるといわれている。 例えばモデル3は、 ・2023年1月初め:49990ユーロ ・2023年1月中旬:43990ユーロ ・2023年4月:42990ユーロ と、値下げが続いており、半年もしないうちに7000ユーロ(約110万円)も車両価格が下がっているのだ。モデルYは、2023年1月に9100ユーロも値下げされ44890ユーロとなっている。 車両価格が思いきり下がったのでは、レンタカー事業者はたまったものではない。というのも、レンタカー事業のビジネスモデルは、 ・レンタル収入 ・車両のリセール(売却) による収益に依存しているからだ。つまり、 「レンタル収入 + 車両のリセール収入 > 車両購入
馬雑誌発見 本屋さんに行くと、女の子向けの馬雑誌が何種類も売っていた。 最初見たときはファンシーな競馬雑誌だと思った 馬シール、馬消しゴムなど、付録も全部馬!馬への愛が雑誌全体から溢れている どんな内容なのか気になるので、1冊買ってみることにした。値段は4.99ユーロ。日本円で750円ぐらいだ。高っ!!タウンワークぐらいの薄さなのにまぁまぁの値段である。 読んでみよう こちらの1冊を購入。表紙は白馬!アイドル的存在なのだろうか 付録ももちろん馬。夕日をバックに海辺を駆けている 形はPSPのゲーム機っぽいが、水圧で遊ぶわなげの古典的なおもちゃである。懐かしい〜!ドイツの子どもも、このおもちゃで遊ぶんだな〜。 当たり前だがドイツ語で書かれているので全く読めない。今回は、旅行先でも大活躍したGoogleレンズで、ふわっと何となく読んでいこうと思う。 いきなり馬のニュースから始まる。少女が興味ある
ドイツのオラフ・ショルツ首相(左)とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2023年11月10日作成)。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、
Die derzeitige Situation, die durch den an Grausamkeit nicht zu überbietenden Angriff der Hamas und Israels Reaktion darauf geschaffen wurde, hat zu einer Kaskade von moralisch-politischen Stellungnahmen und Demonstrationen geführt. Wir sind der Auffassung, dass bei all den widerstreitenden Sichtweisen, die geäußert werden, einige Grundsätze festzuhalten sind, die nicht bestritten werden sollten.
All images are excerpted from Cacti, a 2023 photographic series by Rasha Al Jundi, with illustrations by Michael Jabareen. These images were taken in significant locations around Berlin—including at memorials to the Holocaust and the Berlin Wall—with figures in keffiyehs inserting themselves into the frame, to protest the way Palestinian voices have been silenced in contemporary Germany. Bad Memor
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り?」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年7月、市長が出席して最後の梁(はり)を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の1社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ(約6300億円)の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
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