あえて「住民税非課税世帯」を目指す、年収1000万円超だった大手メーカー社員が定年後に選択した老後の生計 医療費の負担減や給付金…各種の恩恵を享受し、「妻と外食や旅行を楽しむ」 | JBpress (ジェイビープレス)

政府の「デフレ脱却のための総合経済対策」の一環として、所得が一定以下である「住民税非課税世帯」に給付金が支給されている。対象外のビジネスパーソンは「うちには関係ない」と考えていることだろう。だが、年金の所得代替率（現役世代の収入に対する比率）が6割程度に抑えられている今、年金生活に入ると、この「住民税非課税世帯」という言葉がにわかに現実味を帯びてくる。現役時代に1000万円超の年収があったものの、定年を機に完全リタイアし、企業年金と投資の収入で住民税非課税世帯として生活する元大手メーカー社員に話を聞いた。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 「ようやく公的扶助のお世話になるチャンスがやってきた」 大阪市在住の男性は大学卒業後20年以上、大手メーカーのエンジニアとして勤務し、昨年末、満60歳の定年を機に完全リタイアした。 男性以外の同期はほとんど継続雇用を選択し、人事からも再三引き留めら