日銀総裁会見：識者はこうみる

１２月１８日、日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、同日打ち出した設備・人材投資に積極的な企業を支援する形の株式購入拡大は、安倍晋三政権の「サポートではない」と明確に否定した。写真は都内で６月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、同日打ち出した設備・人材投資に積極的な企業を支援する形の株式購入拡大は、安倍晋三政権の「サポートではない」と明確に否定した。今回は国債の年限長期化など一連の細かな措置を打ち出したが、あくまで従来の金融緩和を円滑に進めるためで追加緩和ではないと説明。経済・物価が下振れれば「思い切ったこと（追加緩和）をやる」と述べた。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜クレディ・アグリコル銀行 外国為替部長 斎藤裕司氏＞ 今回の日銀の措置について、あくまで技術的