政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ

１０月２２日、政府は、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接

[Jcm]

ひどいな。責任果たす気ゼロ。