自転車でも交通違反「反則金5000円」になる？ 悪質運転、事故急増で取り締まり強化へ…あなたは歓迎？：東京新聞 TOKYO Web自転車の交通違反の取り締まりで「反則金」を納めさせる制度を導入する道路交通法改正案が今国会に提出され、審議されている。成立すれば2026年までに施行され、多くの違反が指導警告にとどまっていた悪質自転車取り締まりの転換点になりそうだ。ただ免許制度のない自転車のルールは十分には浸透しておらず、利用者からは戸惑いの声も漏れる。（山田雄之）
生活保護申請、4年連続増 25万5千件、コロナ禍に物価高 ｜ 共同通信
Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1～12月の生活保護申請が前年比7.6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集
男性接種、費用対効果に課題 HPVワクチンの定期化議論 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 17:23 (JST) Updated 2024/03/14 17:37 (JST) 厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。委員からは「議論継続の必要はあるが、女性の接種率を上げることが重要だ」といった意見が出た。
アップルを提訴 “市場で違法に独占的な地位を維持” 米司法省 | NHK
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
ローマ字表記、ルール改定へ 実態そぐわず、約70年ぶり ｜ 共同通信
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
子どもの検索履歴、閲覧を撤回 学習端末巡り世田谷区教委 ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:19 (JST) 東京都世田谷区教育委員会が昨年、児童生徒の学習用デジタル端末の検索履歴を学校側が閲覧できる機能の活用を検討し、区議会で「検閲のようだ」との指摘を受け撤回していたことが25日、分かった。不適切サイトへの接続を防ぐフィルタリングソフトに備えられた機能で、販売元によると、このソフト自体は昨年9月時点で全国の市区町村教委の4割以上が導入している。 世田谷区教委などによると、昨年6月の区議会文教常任委員会で、児童生徒に配られている端末に関し、一部の区立小中学へのソフト導入方針を説明。子どもがネット検索する際に使われやすい言葉を区教委で集計、分析する目的で、検索履歴の閲覧機能も利用するとした。 これに対し、トランスジェンダーと公表している上川あや区議は、性的指向や性自認に悩む
「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞 TOKYO Web
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
巡査が署内で発砲疑い、書類送検 自分の頭部に向け、三重県警 ｜ 共同通信
Published 2024/02/16 16:50 (JST) Updated 2024/02/16 17:08 (JST) 三重県警は16日、四日市北署内で自分の頭部に向けて拳銃を発砲したとして、銃刀法違反（加重所持、発射）の疑いで同署地域課の20代男性巡査を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。同日付で依願退職した。巡査は頭部を負傷し、一時意識不明の重体となったが回復した。 書類送検容疑は昨年2月8日午後6時15分ごろ、同署の男子トイレの個室で、正当な理由なく貸与された回転式拳銃1丁と実包を所持し、弾丸1発を発砲した疑い。 巡査は「仕事や上司との意思疎通がうまくいかなかった。職場でのいじめやハラスメントなどはなかった」と説明した。 中西通首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」とした。
自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 15:25 (JST) Updated 2024/02/17 22:47 (JST) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
簡単に代わりが務まるの？ スクールカウンセラーが次々と雇い止めに…それは「年度末」だから：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー（SC）から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。（畑間香織） 相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」（豊島区）。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
オウム事件・井上嘉浩元死刑囚が告白していた「過ち」と、カルト被害者を救おうと決意した元同級生の思い：東京新聞 TOKYO Web
オウム真理教の元幹部井上嘉浩元死刑囚＝2018年に執行、当時（48）＝と高校時代に同級生だった男性が、カルト被害のない社会を目指す市民団体で活動している。男性の根底にあるのは、同級生を止められなかった自責の念だ。カルト被害はこの国で、旧統一教会の問題も含めて形を変えて今も根強く残る。オウム真理教事件は終わっていない、と訴える識者らも多い。（木原育子）
［特派員コラム］「朝鮮人追悼碑」撤去が意味するもの
群馬県の県立公園「群馬の森」にあった強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑は、直径7.2メートルのコンクリートの円形台の上に幅4.5メートル、高さ1.95メートル大の碑石と高さ約4メートルの金色の塔で構成されている＝高崎/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 20年間、群馬県高崎市にある県立公園「群馬の森」で韓日友好の象徴となっていた強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑が撤去された。 群馬県は公園を全面閉鎖した中で、1月29日に追悼碑の撤去を始めた。取材が封鎖されると日本のメディアはヘリコプターを飛ばした。朝日新聞が31日に上空から撮った映像を見ると、追悼碑があった場所は空き地になっていた。直径7.2メートルの円形台座と碑文が設置されていた幅4.5メートル、高さ1.95メートルのコンクリート碑石は細かく砕かれ、うずたかく積まれていた。「記憶 反省 そして友好」と書かれた金属材質の碑文などは取り外し、追悼碑を建
前代未聞、受給者の認め印1944本 職員が預かり勝手に押印 生活保護不適切支給の桐生市：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費の全額を支払わず、1日1000円の日割りや1週間1万円の週割りにするなどの不適切な支給が発覚した群馬県桐生市で、福祉課が受給者の認め印を預かり、職員が書類への押印に使っていたことが分かった。18日の荒木恵司市長の定例記者会見で市側が明らかにした。 書類への押印は本来、受給者が自らで行う必要があるが、福祉課では1944本の認め印を預かり、2018年度から今年11月末にかけ、86世帯分の受領証などへの押印に使っていた。このうち少なくとも1件は受給者に無断で押印していた。預かっていた認め印の本数は、11月末時点での市の生活保護受給者（527人）数を上回る。 小山貴之福祉課長は「来所がしにくいなどさまざまな事情で預かったと考えられるが、不正が行える余地を残す。正しい運用とは言えなかった」と説明し、今後は使用しないとした。認め印は生活保護の開始時に預かっていたといい「いつごろから実施してい
難民不認定の同性愛者証言 「人として生きる機会を」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/30 20:16 (JST) Updated 2023/11/30 20:33 (JST) 同性との交際が禁止されている北アフリカの出身国で迫害を受けたとして、日本政府による難民不認定処分の取り消しなどを求めて提訴している30代男性の本人尋問が30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）であった。男性は「人として生きる機会、生をまっとうするチャンスをいただきたい」と思いを述べた。 男性の代理人弁護士によると、男性の出身国はイスラム教国で、刑法で同性愛が禁じられ、逮捕者も出ているという。法廷で男性は、同性との交際を知った家族によって監禁されたり車でひかれそうになったりしたと証言。当局から拘束する可能性を伝えられたとも語った。
赤ちゃんポストに慎重姿勢 設置計画で新江東区長 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:15 (JST) Updated 2023/12/11 18:24 (JST) 東京都江東区長選で初当選した大久保朋果区長は11日、就任記者会見を開いた。区内で医療法人が進めている、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置計画について「区政として取り組むかどうかは慎重に考えるべきではないか」と述べた。 計画を進めているのは江東区の医療法人社団「モルゲンロート」。2024年秋にも、区内で開業する産婦人科医院に赤ちゃんポストの併設を計画している。 大久保区長は「意図しない妊娠、出産をどう扱うかは非常に大きな問題。本来であれば、国の方で法制化し対処すべきだ。区政の立場では意図しない妊娠をした方をどう支援していくかがまずは求められる役割だ」と述べた。
広島市の職員研修に教育勅語 現行憲法に反すると批判 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再
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「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
ハンガリー大統領が辞意 児童虐待恩赦に市民抗議 ｜ 共同通信
