経済の下振れ顕現化なら、躊躇なく追加緩和を＝若田部日銀副総裁

日銀の若田部昌澄副総裁は１日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、現在の物価上昇はエネルギー関連や食品価格といった一部に限られていると指摘し、大部分の価格があまり上昇しない「低インフレ」には、金融緩和の粘り強い継続で着実に経済の好循環を支え、賃金が上がっていく環境を維持することが必要だと述べた。写真はアイルランド・ダブリンで。２０１９年２月撮影。（2022年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、現在の物価上昇はエネルギー関連や食品価格といった一部に限られていると指摘し、大部分の価格があまり上昇しない「低インフレ」には金融緩和の粘り強い継続が必要だと述べた。資源高でも経済対策の効果などで景気回復が続くとする一方、経済への下振れリスクが顕在化すれば「躊躇（ちゅうちょ）なく必要な追加的措置を講じ

[maturi]

だろう運転　”プラス効果が、資源価格上昇による所得面へのマイナスの影響を上回り、景気の回復は続く”　かもしれない運転　「待機資金が予備的貯蓄に変質してしまい、支出活動が活発化しないリスクがある」