焦点：残業代減少や社会保障負担、賃上げ効果減殺 政府2.5％超期待

［東京 １３日 ロイター］ - 今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。この負担感を払拭するには、ベースアップと定期昇給、ボーナス・手当も含め最低でも２．５％以上の賃上げに必要だとの見方が、政府内や民間エコノミストから出ている。 ３月１３日、今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。写真は都内で２０１４年４月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ＜政府も注目する自動車の動向＞ 労使交渉は３月１４日の集中回答日を控えて

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#フクシ・エントリ “(長時間労働規制に伴う残業代減少は年間4兆円超の所得減、物価上昇や増加する社会保障費の負担感を払拭するには)ベースアップと定期昇給、賞与・手当含め最低でも2.5%以上の賃上げ必要との見方”