高等教育無償化を正当化しうる５つの理由 - 山口慎太郎のブログ

高等教育は「個人利益」か 安倍総理が自民党総裁として示した憲法改正提案には高等教育の無償化が含まれている。当然、財源はどうするのかといった問題が出てくるわけで、財務省は否定的な姿勢だ。 jp.reuters.com 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。 教育がそれを受けた本人のみに利益をもたらすならば、経済効率的には政府が介入する必要はないので、この財務省の主張は正しい。教育に対する補助金はインセンティブを歪め、教育水準が過剰に上がってしまうだろう。 しかし、教育がそれを受けた本人のみならず、社会全体に利益をもたらすならば話は変わってくる。個々人は自分が受ける利益だけを考慮するが、自分の教育が社会全体に及ぼしうる利益を

[takehiko-i-hayashi]

良記事／こういう論点整理を時期を逸せずきちんと提示することが「アカデミアが社会の役に立つ」ことの一つの解だと思う。見習いたい。

[paravola]

（気前良く「外部不経済」とやらを引き受けておいて、結局全部放り出すと）経済学の専門用語を使って言うと、「市場の失敗」がない限り、政府の介入は正当化されないということだ

[kamezo]

高等教育への補助金がもたらす経済効果の話。注9〈高等教育へのアクセスの平等性といった経済効率以外の問題も、政策決定上は重要な要素である 〉そっちを重視する論者もいてもおかしくない。

[ystt]

“こうした利益の計算を正確に行うだけの実証研究の蓄積は存在しないため、経済学の実証的な裏付けを持って無償化すべきとも、しないべきとも言い切ることはできない。”

[yasudayasu]

教育が本人のみならず、社会全体に利益をもたらすなら、自分の教育が社会全体に及ぼしうる利益を考慮しないため、教育投資が過小になってしまう。この場合、政府の介入は正当化されうる。

[mobanama]

よい論点整理。"残念ながら、こうした利益の計算を正確に行うだけの実証研究の蓄積は存在しないため、経済学の実証的な裏付けを持って無償化すべきとも、しないべきとも言い切ることはできない"

[junglejungle]

企業側も大卒を雇用する際は相応の負担をすべきだな。無駄に大卒を求めるので子育てコストがその分上がってしまって少子化を招いているのは明白。

[babandoned]

“高等教育の無償化”

[high190]

"なかなか結論を断言できないものなのだなとわかることが大切"

[maturiya_itto]

最後までの一読を推奨。論点と、一筋縄でのいかなさに留意。