大学進学は得なのか？ データをもとに経済学で分析した結果
「子どもの教育」というと、親が自分の経験で語ったり、周りの情報をうのみにして行動してしまったりするもの。そういった「思い込み」を排し、根拠にもとづいた論理的分析で結果を導くために、経済学が活用できます。日経文庫『教育投資の経済学』（佐野晋平著）より抜粋のうえ紹介。今回は、大学進学が得なのかどうかを分析します。 大学・大学院卒の割合は年々上昇 経済学では、教育は人的資本への投資と考えます。人的資本とは、人々が身につける知識やスキルのことで、生産性と関連します。人的資本を高める方法は教育であり、教育は人的資本への投資と考えます。それでは、教育への投資はどのように決まるのでしょうか。 端的に言うと、投資による便益（金銭的なメリット）と投資にかかるコストの比較で決まります。この点を、高校を卒業した後に4年制の大学に進学するか否かを例にした大学進学への投資の決定モデルで考えてみます。 個人の教育水準
高学歴・高収入の親「失敗できない」 行き過ぎた教育で苦しむ子ども：朝日新聞デジタル
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【受付終了】ウェビナー「教育経済学の最前線」 | 東京財団政策研究所
PAST EVENTS 過去のイベント 2024 3.13 WED 【受付終了】ウェビナー「教育経済学の最前線」 2024年3月13日（水）13:00～15:00 ※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語 ※ 本ウェビナーは、受付を終了いたしました。 「教育をよくする」といえば、多くの人が教員の数を増やすとか、勉強時間を延ばすといった、「量」に注目しがちですが、近年の研究は「質」が重要であることを示すものが増えています。わが国の社会は、人口が減少するさなかにあり、その影響は教育にも及んでいます。保育士も教員も人手不足に陥っているのです。このような中では、ことさら教育の「質」に着目した研究が重要です。また本研究グループの特徴として、自治体や企業と共同して、独自に収集したデータの分析をしているということもあります。本ウェビナーは、研究プログラム「教育の『質』が子供の学
｢学歴より経験重視｣で教育格差が逆に広がる理由
私は、日本の学力重視の受験制度はそこそこいい仕組みだと思っています。親にお金があろうがなかろうが、学力試験というゲームを乗り越えさえすれば、入学が保証されるという制度は悪くない。 ただ、学力という尺度に偏っているという問題はあります。なので、学力以外の偏った基準を何百個もつくり、その基準をクリアした人間をすべて受け入れるという仕組みが理想なのではと考えています。 教育の目的は個々人によって異なっていますが、「義務教育において」という前提を置けば、1ついえることがあります。それは、「最低限の知識を提供する」こと。子どもたちにとって、義務教育はインフラのようなものなので、生きていくうえで欠かせない知識を得られる場所である必要があります。 日本社会でもアメリカ社会でも、たとえば四則演算を計算するのも難しいとか、満足に読み書きできないという人が一定数いるわけです。そういう人は、将来就ける仕事の幅が
RIETI - 進学校への入学はゴールかスタートか？ 学校における相対順位が成績と進学先大学に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」プロジェクト 自らの子どもを、高いレベルの学校に入学させることを望む保護者は多い。この理由の1つとして、高いレベルの学校で学べば、優秀な同級生に囲まれることでポジティブな影響を受けることを期待していることが考えられる。しかし、高いレベルの学校で学ぶことによって生徒が受けるピア効果は、ポジティブなピア効果のみとは限らない。欧米において行われた研究では、集団内での成績順位が
ハーバート・ギンタス - Wikipedia
ハーバート・ギンタス（英: Herbert Gintis、1940年2月11日 - 2023年1月5日）は、アメリカ合衆国の経済学者。中央ヨーロッパ大学教授兼サンタフェ研究所外部教授[3]。経済学以外にも自然科学[† 1]、生物学[† 2]、進化理論[† 3]、教育学[† 4]、社会学[† 5]、政治学[† 6]、哲学[† 7]、神経・神経科学[† 8]を始めとする多数の分野の国際学術誌に研究論文が掲載されており、特にラディカル経済学、遺伝と文化の共進化の理論、生物経済学などの創設に貢献した[5]。 来歴[編集] ハーバート・ギンタスは、1961年に米国ペンシルベニア大学で学士号を、ハーバード大学で修士号を受けた数学専攻の学生であったが、その後経済学専攻に転じ、1969年にハーバード大学で経済学の博士号を取得した[3]。学位取得後は数年間ハーバード大学経済学部で助教授および准教授を勤めた後
コラム・寄稿「生涯学習やリカレント教育の経済的な効果に関する研究事例」
近年、社会に出た後の学び直しについての関心が高まっている（注1）。しかし、OECD（2014）によれば、日本は成人の教育参加率が低く（OECD平均の51%に対して、日本は41%）、特に公的教育機関を通じたformal educationの参加率が極めて低い（pp.399-404）。以下では，生涯学習やリカレント教育がその後の所得や賃金率に与える影響について分析した研究を紹介する。 まず、Blanden et al. (2012) は、社会人になった後の資格の獲得が賃金率に与える影響を、英国の家計パネル調査(1991-2006年)を用い、固定効果モデルによって分析した研究である。ここでいう資格とは、義務教育レベルから大学院卒レベルまでを1-5で表したNational Qualifications Framework (NQF) と、職業に関する資格であるNational Vocational
大学教育の効果 「エビデンスによる評価を」中室教授が提案
オンライン教育など新たな大学の在り方を検討している教育再生実行会議の高等教育ワーキンググループ（WG、主査・鎌田薫前早稲田大学総長）は1月21日、委員からの意見聴取を行った。中室牧子慶大教授は、大学が持つ成績など業務データと自治体が持つ課税情報を、個人が特定されないかたちでリンクさせることにより、大学教育が生涯賃金に与える効果などをエビデンスとして把握できる仕組みを作り、大学教育の「出口における質保障」につなげていくことを提案した。大学に進学する投資に対する効果を、データに基づいて科学的に評価することで、大学教育の質の向上につながる、と指摘している。 中室教授は、WGに提出した資料「科学的根拠に基づいて教育政策を考える」で、臨時休校が学力に与えた影響や感染抑止効果、オンライン教育がコロナ禍の学習を下支えした可能性、オンライン授業の問題点や対面授業との比較などを検証した国内外の論文を数多く紹
「大学のみ９月入学移行政策」の費用便益分析――大学９月開始の最大のメリットは教育の国際化ではなく高校教育の充実だ/赤林英夫 - SYNODOS
「大学のみ９月入学移行政策」の費用便益分析――大学９月開始の最大のメリットは教育の国際化ではなく高校教育の充実だ 赤林英夫 教育の経済学／家族の経済学 教育 コロナウィルス危機による学校の長期休校が問題になり、政府に浮上した「全学校の9月入学移行」政策は、社会的にも大きな論争を巻き起こした。しかし結果的に、5月、自民党のワーキングチーム（WT）は、来年度の実施を見送りとした。多額な財政負担と制度変更の必要、そして教育格差解消や教育の国際化といった効果への疑問がその根拠としてあげられたと聞く。 しかし、WTは同時に「９月入学制策については引き続き検討を行うこと」とし、7月20日に開催された教育再生実行会議では、ポストコロナ時代の学校教育の課題として審議するという。また、経団連も「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、大学が自主的に、大学教育の国際化のために、入学時期を多様化するべ
縦断データを用いた文化資本相続過程の実証的検討
P. ブルデューの文化的再生産論は日本社会においても教育達成の格差生成メカニズムの一つとして研究され，各家庭における文化資本の偏在，それに家庭の文化資本と子の教育達成の関係について知見が蓄積されてきた。近年，教育選抜の早期化によって社会階層と教育達成の関連強化が懸念されているが，早期家庭内社会化によって文化資本が世代間相続する過程については未だに実証的に明らかにされていない。そこで本稿は厚生労働省による21世紀出生児縦断調査の個票データを用い，文化的行為である読書に着目し，文化資本の世代間相続という動的な過程をハイブリッド固定効果モデルによって検討した。 分析の結果，父母の学歴と世帯所得は，父母それぞれの一ヶ月あたりの雑誌・マンガを除く読書量という文化的行為を分化していた。また，これらの学歴と世帯所得によって異なる父母の読書量は，子ども間の読書量格差と関連していた。そして，父母の読書量の変
RIETI - 日本における土曜学校の再開と学習塾への通学：授業曜日の拡大が教育投資への不平等の縮小に貢献したか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「医療・教育サービス産業の資源配分の改善と生産性向上に関する分析」プロジェクト 親の社会経済的地位の差異に基づく子どもの学力格差問題が、日本においても近年盛んに指摘されるようになった。日本財団が2014年から2016年において大阪府箕面市に居住する0歳から18歳の子ども約2万5千人を調査したデータで分析を行った結果、保護者の経済力の違いを背景とする学力格差は小学校初期から存在し、またその差が大きく開くのは
RIETI - なぜ女子は数学が苦手なのか？ -競争意欲、リスク態度の男女差の影響について-
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「医療・教育サービス産業の資源配分の改善と生産性向上に関する分析」プロジェクト 教員であれば、女子の方が男子よりも総合的な学力水準が高いと感じている人も少なくないだろう。ただ同時に、数学を中心とする理数系科目においては、女子の方が男子よりも学力水準が低いと実感してきた人も多いのではないだろうか。これは先進諸国を中心に世界中で観察されており、わが国では特にその傾向が強い。例えば、経済協力開発機構（OECD）
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No Revenge for Nerds? Evaluating the Careers of Ivy League Athletes
田中 宏樹 (Hiroki Tanaka) - マイポータル - researchmap
Measurements of skill and skill-use using PIAAC
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大学進学と家庭の経済力
個人の主観的な期待収益が進学希望や進学格差に与える影響（大学進学率の地域差を用いた実証分析）
中国における中等・高等教育の賃金効果 : メタ分析, Return to secondary and tertiary
大学進学需要の形成メカニズム：階層への着目による教育経済学アプローチの学際的展開