2024年問題、減らぬ再配達 「運べない荷物」2年後には3割に

「2024年問題」が本格化する来年4月1日まで約5カ月に迫った。残業規制厳格化の対象分野は物流や交通、建設、医療など幅広く、国民生活に与えるインパクトは計り知れない。政府や各業界の取り組みは進んでいるのか。現状に迫る。 取り組みはひと握りだけ 千葉県八千代市の住宅設備大手TOTOの物流センター。広い構内では順次、製品の積み降ろし場所（バース）で、トラックの荷台に製品が積み込まれていく。 構内1カ所目のバースで荷積みを終えていた運転手の栗山陽子さん（51）はスマートフォンを確認すると、同社側から2カ所目への呼び出しメッセージが来たため車を回した。待機時間はわずかだった。 社内でも随一の1日約100台のトラックが出入りする同センターは、製品別の複数バースがあるため、それぞれで積み降ろし作業が発生する混雑しやすい環境下にある。来場時間を予約できる現システムの導入前は到着順だった上、バースごとに並

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記事の通り消費者意識が変わる(追加コストの消費者転嫁が進む)ことがないと、なかなか変わらないだろうなと。特に生産年齢を超えた純消費者層。