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失明率の高い緑内障の早期発見・治療を可能にするため、東北大と仙台放送、日本生命、仙台市は16日、視野をチェックできるスマートフォン用のゲームアプリ「メテオブラスター」VR版と移動眼科検診を連動させた取り組みを5月からスタートすると発表した。ゲームアプリと医療行為を一体化させるのは日本初の試みという。 東北大大学院の中沢徹教授と仙台放送は令和4年、メテオブラスターVR版を開発し、特許を取得した。360度が宇宙空間のシューティングゲームで、画面の隕石を破壊するなどの簡単な操作で利用者の視野状態の簡易判定が可能。緑内障だけでなく、脳腫瘍や白内障、糖尿病網膜症などの兆候もわかるという。 緑内障は日本人の中途失明原因のトップで、目の健康はQOL(生活の質)に直結するが、日本の眼底検査受診率は先進国の中で最低水準にとどまっている(OECD調べ)。 中沢教授らが、アプリを生かしながら目の疾患の早期発見に
ごみ焼却施設の稼働を人工知能(AI)や遠隔操作を活用して自動化、省力化する取り組みが進められている。日々大量のごみが送られてくる焼却施設は24時間安定して稼働させなければならないが、人手不足に加え、人口減少でコスト削減が必要になるなど課題が多い。 ごみ焼却施設の稼働を人工知能(AI)や遠隔操作を活用して自動化、省力化する取り組みが進められている。日々大量のごみが送られてくる焼却施設は24時間安定して稼働させなければならないが、人手不足に加え、人口減少でコスト削減が必要になるなど課題が多い。将来にわたってごみを処理し続けるには業務の遠隔化はもちろん、AIによる自動化が欠かせない。ただ、自動化は車の自動運転と同様に「安全面での信頼性」の問題から導入が進んでいないのが実情だ。 手動操作なしで92日間 ごみ焼却施設の建設などを手がけるJFEエンジニアリングは昨年7~10月、山口県岩国市の清掃工場「
近年、「ファンマーケティング」や「コミュニティマーケティング」という言葉を聞く機会が増えています。既存顧客のロイヤルティや熱狂度を高め、より多くの商品やサービスを利用してもらう目的でコミュニティやファンマーケティングに取り組んでいる企業も少なくありません。 しかし、いわゆる「ファンマーケティング」が「既存顧客に買わせるためのマーケティング活動」になってしまっている場合は注意が必要です。既存顧客がより多く製品・サービスを利用することは悪いことではありません。むしろ歓迎されるべきです。ただ、ファンへのマーケティング活動が買わせるものになっているとすると、それはファンが望んでいることと乖離(かいり)している可能性があります。ファンの「好意度」と「購入量」は必ずしも一致しません。ファンにとってあくまで「購入量」は「好意度」が変容した結果の1つであり、購入量自体を企業側がコントロールすることは不可能
デジタルアイデンティティこそがデジタル覇権の行方を左右する――東京デジタルアイディアーズ崎村夏彦氏:ITmedia エグゼクティブセミナーリポート(1/2 ページ) GAFAを成功に導いたデジタルアイデンティティとは? デジタルの世界で劣勢に立たされている日本が再び立ち上がるポイントとして、明治維新の歴史に学び、「デジタル変法」が必要だと呼びかけた。 Google、Apple、Facebook、Amazonという四大テック企業の頭文字を取った「GAFA」、あるいはそれにMicrosoftを加えた「GAFAM」という言葉がメディアを賑わせるようになって久しい。一体なぜ、たった数社の企業がこれほど注目を集めているのだろうか。 OpenID Foundation理事長で、東京デジタルアイディアーズのエグゼクティブ・パートナーを務める崎村夏彦氏は、「GAFAを成功に導いたデジタルアイデンティティと
第1回若手部下の突然の離職を防ぐ上司の心得:Z世代の早期離職は上司力で激減できる!(1/2 ページ) 大手企業400社以上で「上司力(R)研修」を提供するFeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、大企業で深刻化する若手の早期離職の予防に向けて「Z世代の早期離職は上司力で激減できる!」(2024年4月)を発行した。そこでZ世代の若手部下の育成マネジメントについて3回に分けてつづってもらう。 初々しい新入社員がやってきて1カ月が経ちました。入社時の新入社員研修も一段落し、いよいよ配属が決まり、現場でのOJT指導・育成が始まります。 Z世代ともいわれ、かなり価値観も違ってきた昨今の新入社員。こと大企業で若者の早期離職が大きな課題となっている中で、その未然防止のためにも、Z世代の理解と迎え入れる上司の心得について、考えてみましょう。 仕事ができるか、上司・先輩との人間関係が2大不安 新入社員は、
国内で本格的なコンビニチェーンが誕生して15日で50年を迎える。豊富な品ぞろえや24時間営業など利便性の追求で消費者の心をつかみ、コンビニは「社会インフラ」として瞬く間に店舗網を拡大してきた。だが、近年は人口減少で懸念される需要減や人手不足が大きな経営課題となり、各社とも迫る危機を乗り越えるべく新たなコンビニの姿を模索している。 「何かお困りでしょうか」。無人店舗である東京都豊島区のローソン北大塚1丁目店では、セルフレジの操作に困っていると、傍らのモニターに映ったアニメの人物が話しかけてくる。 このアバター(分身)による声かけは、自宅など店舗から離れた場所にいるアルバイト店員らが実際に行っているもの。身ぶりや細かい表情も連動して表現され、1人で数百キロ離れた店舗を含め複数店舗を受け持つことができるのが特徴だ。 出勤が難しい障害者や子育て中の主婦らもアバター担当として勤務。通常の声かけ以外に
スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」が13日発表され、理化学研究所が運用する「富岳」(神戸市)は4位を維持した。首位から3位までは、前回と変わらず米国勢が独占した。 ランクはスパコン関連の国際会議の開催にあわせて約半年ごとに発表される。TOP500は高速計算を長時間安定して実行できる総合的な性能を示す。米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」は2022年5月からトップを維持しており、計算速度は毎秒120京6000兆回(京は1兆の1万倍)。富岳は同44京2010兆回。 2位は前回と同じく米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」だが、計算速度が同101京2000兆回と、前回の同58京5340兆回から大幅にアップグレード。同機はまだ試運転段階で、完成時の計算性能はさらに上がるとみられる。 1秒間に100京回以上の計算ができる「エクサ級」としてTOP500に登録された
ドラッカーに学ぶ「部下に成果をあげさせるために上司が継続すべき2つのこと」とは?:ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート(1/2 ページ) 経営学者ピーター・ドラッカーの理論に基づき経営チームのコンサルティングを行う、トップマネジメント代表取締役の山下淳一郎氏。知識労働者が9割を超える現代において、「上司が継続すべき2つのこと」とは? ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、トップマネジメント代表取締役の山下淳一郎氏が『ドラッカーに学ぶ「部下に成果をあげさせる上司5つの実践」』全3回の最終の講演を行った。最終回のテーマは「上司が継続すべき2つのこと」。果たして上司が継続すべきこととは何なのだろうか。 これまでに2回行われてきた『ドラッカーに学ぶ「部下に成果をあげさせる上司5つの実践」』の公演では、産業革命以降変化を遂げた、現代の労働者の在り方について語られて
毎日46万人が利用するメガステーション、東京駅。1階・地階に広がり、実に150店舗以上におよぶ個性あふれる飲食店が軒を連ねる東日本最大規模のエキナカ商業施設のグランスタ東京をはじめ、「東京ラーメンストリート」が入居する東京駅一番街など、全国の老舗や名店の美食、人気ブランドの新業態が集積しており、日夜話題を集めています。 ここでは東京駅内に絞って、イートインで楽しめる3軒をセレクトしました。多彩なジャンルの絶品グルメを堪能しましょう。 駅構内中央に大きな暖簾(のれん)がひるがえる、近畿大学水産研究所 はなれは、世界で初めてクロマグロの完全養殖に成功した水産養殖のパイオニア・近畿大学(以下、近大)による養殖魚専門料理店です。近大産の稚魚(種苗)を日本全国の養殖業者が育てた「近大生まれの魚」を、新鮮な刺し身や焼き魚で提供しています。 赤身と大トロと中トロ身の3種を一度に味わえる「近大生まれ マグ
半導体関連の投資が拡大する背景には、主要国による大規模な補助金がある。経済安全保障の観点から、半導体の国内生産能力を強化するために各国がしのぎを削っている。 半導体関連の投資が拡大する背景には、主要国による大規模な補助金がある。経済安全保障の観点から、半導体の国内生産能力を強化するために各国がしのぎを削っている。 経済産業省の資料などによると、米国は2022年の半導体支援法によって設備投資や研究・開発に5年間で総額約6.8兆円(当時のレートで換算)の補助を決定。米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子による米国内での投資に巨額の補助を発表している。 半導体の国産化を進める中国は、政府系の半導体投資ファンドが19年までに計5兆円以上の資金を調達しているほか、地方政府に5兆円を超える半導体産業向けの基金が存在するという。 韓国は26年までに35.7兆円以上の民間投資の誘致を掲
ダイキン工業を空調世界最大手に成長させた井上礼之会長の退任が9日発表された。井上氏は海外企業のM&A(合併・買収)や戦略的な提携を進めて業績を拡大し、社長就任から約30年で売上高を10倍以上に引き上げた「中興の祖」といえる存在。井上氏が経営の一線を退いた後もダイキンが現在の成長を維持できるか注目される。 井上氏が社長に就任した平成6年当時のダイキンは売上高4千億円に満たない中堅企業だった。しかし、マレーシアのOYLインダストリーズや米グッドマンなど空調大手を次々に買収することで、グローバルで事業を拡大させた。 26年に代表権を返上して最高経営責任者(CEO)を退き、十河政則社長にCEOを引き継いで責任と権限を一本化しつつも、M&A巧者としてダイキンの成長を支え続け、令和6年3月期連結決算では売上高が過去最高の4兆3953億円までになった。 事業拡大での成果が目覚ましい井上氏だが、会長職を引
飲料容器などとして身近なガラスびん。人工知能(AI)を使って、自動で分別を行い、資源リサイクルを進める動きがある。これまで人の手を使って分別してきた作業が大幅に緩和されると期待される。 リコーグループのスキャナー大手「PFU」が開発した最新AIは、画像認識で培った技術を応用し、コンベヤーを流れるびんの色や材質を99.8%の精度で把握。分別用のロボットアームに指示を出し、1分間に最大約70本、茶色や透明などの色別に分けることができる。中身が残ったびんやペットボトルなどは認識して除外。再学習機能もあり、経験を積めば難しい判別も可能になるという。 「ガラスびん3R促進協議会」によると、ガラスびんは異なる色や耐熱ガラス、クリスタルガラスなど異なる成分が混ざると、びんへのリサイクルに使えなくなる。分別の人手不足などもあり、再生できずに廃棄されるガラスびんは推計で年約30万トンに及ぶ。 青森市の委託で
「バズったから売れた!」「プロモーションが失敗して売れなかった」など、売上の好調・不調の要因を言い当てる会話はそこらじゅうで繰り広げられている。しかし、売れた理由(または売れなかった理由)には、商品力、価格、配荷力、ブランド力、広告やプロモーション、PR、販売促進、バズ、クチコミ、インフルエンサー、競合の存在や景気などさまざまな要因が絡み合っているはずだ。 にもかかわらず、マーケティングの現場では「この商品が売れた(売れなかった)のは、この施策が良かった(悪かった)からだ!」と極めて単純かつ直線的に原因を特定しようとする荒っぽい解釈が横行している。 売上は、お金を入れてボタンを押せば目当ての商品が出てくる自動販売機のような単純なものではない。にもかかわらず、普遍かつ便利に見えるフレームワークは、「これさえ使えば一発で課題を解決できる!」という過剰な期待とともに、妄信的に現場導入されてしまう
任天堂は7日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機種について、今年度中に発表すると明らかにした。発売から8年目となったスイッチは販売台数が右肩下がりとなっており、後継機の発表時期が注目されていた。 オンラインで会見した古川俊太郎社長は「開発中の後継機をお知らせするのにいいタイミングだと判断した」と説明。任天堂はこれまで次世代機の発表時期についてコメントを避けてきたが、初めて正式に言及した。 平成29年のスイッチ発売時との市場環境の変化については「ゲームの開発が高度化、長期化、複雑化している」と分析した上で「任天堂独自のユニークな遊びを提案することにこだわっており、ハードとソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを展開することが最も任天堂らしい」と強調。後継機もこうした考えで開発しているとした。 一方で課題となるのが現行スイッチの残りの販売戦略だ。任天堂が同日発表した令和7年3月期の業績
ネット上に専用口座を開設すれば預金や住宅ローンを使えるほか、利用状況に応じて鉄道や駅ビルなどの割引特典が利用できるという鉄道会社ならではのサービス内容が特徴だ。 JR東日本の新しいデジタル金融サービス「JREバンク」が9日からスタートする。ネット上に専用口座を開設すれば預金や住宅ローンを使えるほか、利用状況に応じて鉄道や駅ビルなどの割引特典が利用できるという鉄道会社ならではのサービス内容が特徴だ。累計発行数1億枚超を誇る同社の交通系ICカード「Suica(スイカ)」を強みにポイント経済圏を広げ、少子高齢化により収入減が避けられない旅客輸送に代わる新たな収益源を育てる狙いだ。 当初の目標は100万口座 具体的な特典では、JREバンクに50万円以上預金するなどの条件を満たせば、JR東の片道運賃を最大で年10回まで4割引きとなる優待券に加え、スイカ利用者には普通列車のSuicaグリーン券を無料で
天王洲の寺田倉庫にあるB&C HALLとE HALLで、「ジブリパークとジブリ展」が、2024年6月28日(金)から9月23日(月・祝)まで開催されます。同展は、2022年7月に「長野県立美術館」からスタートし、ジブリパークオープン直前の同年10月から「愛知県美術館」で実施。その後、熊本・兵庫・山口県などで開催されてきた巡回展です。 ジブリパークの制作の裏側を紹介する展覧会として、宮崎駿の息子でジブリパークの監督を務める宮崎吾朗のスケッチや、多数の資料・模型が展示されます。 例えば、ジブリパークの「ジブリの大倉庫」で開催中の企画展示「ジブリのなりきり名場面展」から映画「千と千尋の神隠し」の名シーンを再現し、カオナシの横に座り主人公の千尋になった気分を味わえる立体展示など。ジブリの大倉庫にある「にせの館長室」の展覧会特別バージョンでは、仕事に没頭する湯婆婆を見ることができます。 このほか、映
今日という1日。この24時間。 それは、あらゆる人に平等に与えられている唯一のものです。性別や容姿、年齢、能力、資産、社会的地位などは人によって異なりますが、1日の長さだけは、誰にとってもまったく同じです。 同時に、「24時間をどう使うのか」という問いは、人類にとって永遠の課題であるといえるでしょう。 紀元前に生きたローマ帝国の哲学者セネカは、自身が記した『生の短さについて』の中で、「何かに忙殺される人間の生きる生がどれほど短いか」と、常に時間に追われている私たちにとって、非常に耳の痛い言葉を残しています。 ゲーテは「人間は現在がとても価値のあることを知らない」、ミケランジェロは「時間の浪費ほど大きな害はない」と語り、アメリカの著述家デール・カーネギーは「人生とは今日この日のことである」、アメリカ合衆国建国の父の一人であるベンジャミン・フランクリンは「今日という1日は、明日という日の2日分
独自の技術で最大数百社に上る関係先のリスクを一括でチェック。大企業を中心にサプライチェーンのリスク解決に向けた取り組みを支援する。 損害保険大手の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険などは、大企業のグループ会社や取引先のサイバー攻撃リスクを可視化する新サービスの提供を始める。独自の技術で最大数百社に上る関係先のリスクを一括でチェック。大企業を中心にサプライチェーン(供給網)のリスク解決に向けた取り組みを支援する。 両社の担当者によると、新サービスは、両社が提携する保険とITを融合させた「インシュアテック」の大手、米コアリションの技術を活用する。数十社から数百社にのぼる関係会社や取引先の電子メールアドレスに使われる「ドメイン」を入力するだけで、毎月または四半期ごとにサイバー攻撃の有無やサイバーセキュリティー対策の結果をリポート形式で顧客に送付する。基本ソフト(OS)やアプリケー
「あなたの専属漁師」――。インターネットなどを通じて個人や飲食店から直接注文を受け、必要な分だけの魚介類を漁獲し直送する「完全受注漁」が注目を集めている。 「あなたの専属漁師」――。インターネットなどを通じて個人や飲食店から直接注文を受け、必要な分だけの魚介類を漁獲し直送する「完全受注漁」が注目を集めている。令和5年に本格導入した岡山県玉野市の漁師、富永邦彦さん(37)。市場に出荷していた頃に比べて水揚げは3分の1、操業時間も半分になったのにもかかわらず、売り上げはほぼ倍増、コストは30%減となった。富永さんは「漁業が持続可能な産業となって新規就労者が増えるよう、しくみを確立して全国に広げていきたい」と意欲を燃やす。 持続可能な漁業に 富永さんは、妻の美保さん(37)と「邦美丸」の屋号で胸上漁港で操業する。4~9月は底引き網漁、それ以外の期間は海苔の養殖・加工・販売を行っている。 大阪出身
地方を旅していると、田舎にこんなにおいしいパン屋さんが! と感動することがある。一方で、昨年度のパン屋さんの倒産は過去最多の37件(東京商工リサーチ調査)という苦境も……。 地方を旅していると、田舎にこんなにおいしいパン屋さんが! と感動することがある。一方で、昨年度のパン屋さんの倒産は過去最多の37件(東京商工リサーチ調査)という苦境も……。今回は、各地の味が自宅にいながら楽しめるサブスクリプション(定期購入)「パンスク」に注目したい。パン屋さん側にとっては、冷凍配送により消費期限が延びて商圏が広がり、食品ロス削減のメリットがある。夏場に売り上げが落ちるパン屋さんの応援策として「ひんやりパンスイーツ」企画も始動した。 焼きたて復元 ロス削減 届いた箱から「ラフテーカレーパン」を説明書通りに解凍、温めていただく。カリッ、モチッと焼きたての生地が復元! スパイシーな角煮がトロリと混ざり合った
運送や建設の業界で人手不足が深刻化する「2024年問題」や、担い手の高齢化を受け、高性能な作業靴の需要が高まっている。そこで日本を代表するスポーツ用品メーカーが、スポーツシューズの開発で培った技術を応用しながら、軽くて動きやすい作業靴を提供。売り上げを伸ばすとともに、現場での従業員の負担軽減にも一役かっている。 4月中旬、インテックス大阪(大阪市住之江区)で開かれた物流業界の展示会。ミズノ(同区)のブースには、従来の硬く重いイメージの作業靴とは異なり、一見、運動靴のようにも見えるカラフルな靴が並んだ。 運輸業に適しているという靴には、車の運転ですり減りやすくなる靴底のかかと部分に、ゴムを高くするなどの工夫が施されていた。訪れた男性は「従業員から疲れにくい靴がほしいといわれて見に来た」と話し、靴の形状や重さを確かめた。 スポーツ用品メーカーの技術を用いた高性能の作業靴や作業服の需要が急速に伸
日本航空の鳥取三津子社長は24日、4月1日の就任後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、目指す企業像について「楽しいことが取り入れられ、若い人が何でもチャレンジできるような会社にしたい」との考えを示した。社員が挑戦する風土を根付かせるには「私たち(経営陣)が失敗を受容したり、最後までサポートする姿勢が大切だ」と強調した。 鳥取氏は同社で客室乗務員(CA)出身、女性としていずれも初となる社長に就任した。自身の持ち味を「多様性」とした上で「社内の多様な人材をもっと生かしていく発信をしたい。私が広告塔みたいなものだ」と述べた。 また、自身の強みを「乗務員として30年ほど務め、現場を知っていること」とし、「現場と企画する側の乖離がある部分を縮められる」と語った。 会社の事業構造について、新型コロナウイルス禍などのリスク発生に備え、航空と非航空事業の比率を現在の6対4から半々ずつのバランス良い形に
経営層と現場の間に横たわるギャップ解消のために心がけたい3つのポイント ――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏:ITmedia エグゼクティブセミナーリポート(1/2 ページ) 企業経営や組織経営、あるいは国家の運営といった観点とサイバーセキュリティがどう関わるかが中心的な話題になってきている今、経営層との距離を近づけるいくつかのヒントを紹介した。 「元ゲーマー」ならではの視点も生かしつつ、Armorisの取締役専務CTOや金融ISACの専務理事兼CTOとしてサイバーセキュリティに携わっている鎌田敬介氏。近年は「サイバーセキュリティマネジメント入門」という書籍を上梓するなど、組織運営や運用といった管理的な観点からセキュリティを考察する場面が増えているという。 世の中を見渡すと技術的にはさまざまなツールが出そろい、ベストプラクティスに関するノウハウも蓄積されてきた。にもかかわらず
ANAホールディングス(HD)傘下で旅行サービス事業を担う「ANA X」は22日、航空便や宿泊施設などの一括予約・管理を可能にする新サービスを展開すると発表した。個人旅行需要が高まる中、予約情報をアプリ上に集約することで、旅前や旅先での利便性向上などを図る。 個人旅行マーケットに変化 サービス展開に先立って3月26日に、旅行予約サービス「agoda」「じゃらん」との連携を発表し、前日背景には、個人旅行マーケットにおける変化がある。需給バランスに応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの導入などで、価格が固定化されたパッケージプランの販売額は縮小。顧客は、航空券・宿泊施設・レジャーなどをそれぞれのサイトから予約する傾向にある。 確認の煩わしさを解消 一方で、異なるサイトから予約すると、顧客自身での確認や管理が煩雑になる。こうした課題を踏まえ、旅行予約の一元管理を可能にし、確認の煩雑性を
世界中の多くの都市が素晴らしい公共交通網を誇っています。しかし、街を本当に感じたいのであれば、歩くのが一番でしょう。土地の空気に浸り、建物をきちんと見て回ると、あまり知られていない小さなスポットを発見することもあるかもしれません。 ただ都市によって、徒歩が向いてない場合もあります。そこで、オーストラリアの保険会社であるCompare the Market Australia社が最近発表したランキングをヒントにしてみましょう。 同社は、世界各都市の平均降水量、ウォーキングコースの数、安全性、公共交通機関のコスト、車のない場所など、さまざまな要素を評価。最も歩きやすい都市を決定しました。 その結果、「世界で最も歩きやすい都市」の栄冠に輝いたのはドイツのミュンヘン。評価されたのは、同市の歩行者に優しい市街地、高い安全性、そして140万キロメートルに及ぶ自転車専用道路です。 2位はイタリアのミラノ
増大する物流需要やトラック運転手の不足に伴う「2024年問題」などの輸送危機に対応する「交通DX(デジタルトランスフォーメーション)」の一環で、今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映する。 岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、荷物を高速道路で自動運搬する「自動物流道路」の導入に向け、関係閣僚に夏までに想定ルートの選定を進めるよう指示を出す方針を固めた。21日、複数の政府関係者が明らかにした。増大する物流需要やトラック運転手の不足に伴う「2024年問題」などの輸送危機に対応する「交通DX(デジタルトランスフォーメーション)」の一環で、今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映する。 2024年問題では、対策が講じられない場合、令和12年(2030)年度に34%の輸送力が不足し、物流網が崩壊する恐れが指摘されている。 首相が導入を進める自動物流道路は、今後想定される輸送
第25回:メンバーが「自然に本音を話せる1on1」になるまでの3ステップ:マネジメント力を科学する(1/2 ページ) ブームともいえる1on1面談で、聞くのは良いが、ただ聞きっぱなしで、受け止めて対応する形になっていない企業も多くあるようだ。「業務」「職場」「今後」の3つの選択肢を提示して話題の幅を与え、自分で選べるようにしてはどうだろうか。 エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。 マネジャーやリーダーが抱える悩みやプレイングマネジャーの仕事の任せ方などについて、ベストセラー『できるリーダーは、「これ」しかやらない!』の著者で、らしさラボ代表の伊庭正康さんと当連載筆者の経営者JP代表・井上との対談の内容からお届けする第5回です。(2022年9月9日(木)開催「経営者力診断ス
富士フイルムホールディングス(HD)は17日、令和12年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、6~8年度にヘルスケアや半導体材料を中心に約1兆9千億円を投資する方針を明らかにした。2つの成長領域に重点投資を行い、12年度に売上高4兆円、営業利益率15%以上を目指す。 富士フイルムHDの後藤禎一社長兼最高経営責任者(CEO)は都内で開かれた17日の説明会で「収益性と資本効率を重視した経営の推進で企業価値をさらに高めたい」と述べた。 同社はバイオ医薬品や画像診断機器のヘルスケア、半導体材料のエレクトロニクス、事務機器のビジネスイノベーション、カメラのイメージングの4つの事業を柱に据えている。 後藤氏は「(12年度に)すべての事業の営業利益率を10%以上にしたい」と意気込んだ。世界的に市場拡大が見込まれるバイオ医薬品や半導体材料の設備などに積極投資を行い、事業成長を加速させる狙いだ。 まずは8
例えば、あなたが頻繁にサイトを利用するヘビーユーザーだったとします。私たちはあなたの好みや方向性を過去の利用データから熟知しているので、次にサイトを訪れてくれた際には、ユーザーの好みを色濃く反映した利用先を提案します。 他方、年に数回利用するライトユーザーや新規ユーザーには、あえて全顧客に人気が高い“most popular”を重視して利用先を提案します。 これは、私が社長を務める一休が実践しているデータドリブン施策の一例です。顧客行動を、購買プロセスや財務データ、リピート状況などから多角的に細かく分析し、理解することで、ターゲット顧客が喜んでくれる施策を考え、実行しています。 このように、ビジネスのあらゆる局面で、データ主導で「誰に何をするか」の意思決定をする「データドリブン経営」を実装してきたことで、一休は売上10倍、営業利益率5割超を達成することができました。 私が使っている「データ
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