2024年問題「受注調整あるかも」 大和ハウス社長、業務効率化必須

大和ハウス工業の芳井敬一社長は26日、大阪市内で報道各社の取材に応じ、時間外労働に対する上限規制が厳格化され、建設業界が人員不足に陥ると懸念される「2024年問題」が来年の「最大の課題」と指摘。適切な人員配置や、作業のスリム化を進める考えを強調した。 芳井氏は2024年問題について「企業自身が非常に傷みかねない問題だ」と強調。問題への対応をめぐり、行政とも話し合いを行っているとした。芳井氏自身も、現場の作業員らの残業の実態などを詳細に把握する努力を進めているが、労働力不足を背景に今後、「受注調整をする場面もあるかもしれない」と述べた。 そのうえで、影響を低減するために作業員らが効率的に休みを取れるよう人員を最適に配置することが重要との考えを示し、「人事部の役割が極めて重要になる」とした。さらに現場の作業を効率化するため、住宅などの部材について品質を維持しつつ、可能な限り工場で生産するなどの