「10万円」成年後見制度の被後見人に届かぬ恐れ 宮崎県弁護士会が申し入れ | 毎日新聞

新型コロナ問題で全国民に一律10万円が給付されるはずの特別定額給付金が、成年後見制度の被後見人など立場が弱い人に届かない恐れがある。世帯主による申請が原則のためだ。しかし、お金を使い込んだ世帯主から財産管理権を離すため、第三者が後見人となる例もある。宮崎県弁護士会は5月28日、総務省や県内自治体に対し、障害福祉サービスなどの通知書の送付先が後見人に変更されている場合、世帯主か否かを問わず、後見人に給付金の申請書を送るよう申し入れた。【杣谷健太】 「勝手に給付金を使われかねない」。知的障害がある宮崎県の40代男性の成年後見人を約10年前から務める社会福祉士の女性（45）は表情を曇らせた。

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“申し入れを受けて対応を検討した同県小林市は「趣旨は理解できるが準備期間が短く、世帯主でない被後見人を抽出する時間がなかった。もし新たな給付金があれば、後見人に申請書が届くようにしたい」”