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「ほとんど」受けてこなかった差別 公務員資格あったのに就活は全滅 みんなが求めている「なにげない日々」 アメリカで５月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をきっかけに広がっている黒人差別撤廃を求めるＢＬＭ（Black Lives Matter=黒人の命も大事だ）運動。車いすユーザーの篭田雪江さんは、「差別を受ける少数派」としてこの運動をどう見たのでしょうか。全世界を巻き込んだ大きな運動に発展したＢＬＭ運動で感じた、自身がこれまで受けてきた「切り傷」についてつづってもらいました。 警察官に重なった被告の顔 「息が、できない」 男性のその呻（うめ）きに、胸がつぶされたような思いがした。 2020年５月25日。アメリカミネアポリス近郊で、黒人（本来、黒人白人といった言い回しは好まないのだが今回は便宜上使わせていただく）男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に殺

二日間連続して美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティについて記事を書いた。 美術館・博物館のオンライン情報発信に潜む課題（7月14日） アクセシビリティ対応に動くロシアの美術館・博物館（7月15日） 新型感染症で人々の行動が変容し、美術館・博物館をオンラインで利用する人が増えた。学芸員による説明も付くので展示品に対する理解が深まり、それがきっかけで「本物を見たい」という入館者が増える可能性がある。 2020年5 月18日の「国際博物館の日」も「Museums for Equality: Diversity and Inclusion 2020（平等を実現する場としての博物館：多様性と包括性）」をテーマに掲げていた。日本の美術館・博物館もデジタル・アクセシビリティを強化して欲しい、というのが二つの記事の概要である。 美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティには、このほかに、学校教育への

「給付金が入り、やっと少し落ち着いた」と話す池上さん＝奈良市で２０２０年６月２５日午後５時３分、林みづき撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による家計の急変やアルバイトの雇い止めなどで、生活に困窮する学生が後を絶たない。県内の感染者は再び増加傾向にあり、学生を取り巻く厳しい状況はしばらく続きそうだ。生活環境の変化に加え、慣れないオンライン授業に大量の課題がのしかかる。留学の夢を絶たれた学生もおり、長引くコロナ禍は学生生活に大きな影を落としている。学生らの「いま」を取材した。【林みづき】 「お金のことが心配で、勉強に身が入らない」。奈良女子大文学部の３年生、池上亜美さん（２２）は、そう窮状を訴える。来年の就職活動のためにと貯金した１０万円を取り崩しながらの生活。入学当初から奨学金とアルバイトで生活費をまかなってきたが、大学の図書館やホテルの土産物屋の仕事は４月以降、なくなったという。買い物や外

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マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

ホームレスが滞在する場所に張り紙が掲示されている馬車道駅コンコース＝７月、横浜市中区 みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマ ... 記事全文を読む

日本郵便の契約社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに待遇格差があるのは違法だとして、同社に損害賠償などを求めた3件の訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は16日、双方の意見を聞く弁論の期日を9月にそれぞれ指定した。弁論を経た上で統一判断を示すとみられる。契約社員らが東京、大阪、佐賀の各地裁で提訴し、休暇や手当を巡る格差は、正社員と非正社員の不合理な待遇の違

世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2

Facebookのヘイト対策に「大穴」　～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価

弟子たちへの暴力や暴言によって、日本相撲協会から懲戒処分を下された中川親方（元幕内・旭里　54）が、障がい者を見下す差別発言を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 日本相撲協会は7月13日、臨時理事会を開き、弟子に対する暴力や暴言があったとして、中川部屋を閉鎖し、中川親方を懲戒処分、所属力士らを他の部屋に転籍させると発表した。 事実関係を調査した協会のコンプライアンス委員会は、中川親方が弟子3人に対して、顔を殴打するなど計4回の暴力を認定したほか、さらに同親方が「殺すぞ」「首にするぞ」などの暴言を日常的に繰り返していたことも明らかにした。同委員会は、「師匠の暴力は責任重大」と指摘したが、弟子に怪我がないことや、親方が深く反省しているなどとして、「懲戒解雇」や「退職勧告」は重すぎると判断。その答申を受けた協会は、中川親方を委員から平年寄へ2階級の降格処分に留めている。 相撲協