「官邸の動きで一気に加速」 原発運転延長「60年超」容認の背景 | 毎日新聞

経済産業省の幹部ら（手前）から説明を聞く原子力規制委員会の山中伸介委員長（奥中央）ら委員＝東京都港区で2022年10月5日午前10時10分、吉田卓矢撮影 原発の運転期間を原則40年、最長60年とした「40年ルール」が見直される方向になった。5日の原子力規制委員会定例会で、原発の運転延長を目指す経済産業省から、利用政策を扱う経産省所管の法律で40年ルールに代わる新たな規定を設ける方針が示され、規制委から異論は出なかった。東京電力福島第1原発事故を受けて2012年に定められたルールは、わずか10年でなぜ見直されるのか。 「ルール」見直しに大きな異論なく 「運転期間の延長に対応する規制について見直しが必要だ」 5日の規制委定例会に招かれた経産省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は、脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で岸田文雄首相

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"原発は問題が起きれば、再発防止のために調査・改善が施され、こうした改善点は新しく造る炉では設計に反映され、安全性が高められ" 技術的には廃炉&新設で更新していくべきなんだけどね…。

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『「設計の古さ」をどう評価するか』福島でも第一のコントロールセンターと第三のコントロールセンターは「違う映画の写真ですか？」っていうレベルで違ってた。