原発新設は不可欠 2050年までに10基弱 | | 山口彰 | 毎日新聞「政治プレミア」
政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。 第6次エネルギー基本計画（2021年閣議決定）では30年の電源構成における原発比率を20～22％としている。運転期間の延長がどれぐらいできるかなど、さまざまな前提条件があるが、30年時点では25基ぐらいは稼働していなければならない。 つまり再稼働を進め、「原子力の持続的な活用」の姿が見えてくるのが30年だ。 そのうえでカーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出量ゼロ）の目標である50年を見据えると、運転期間を60年超としても既設原発の再稼働だけでは30年の原発比率（20～22％）は維持できない。新設が不可欠になる。 2050年までに10基弱を新設 「カーボンニュートラルと経済安全保障の両立
魅力的な選択肢かリスクか 原発推進を再加速するフランスの背景 | 毎日新聞
フランス北西部コタンタン半島にあるフラマンビル原発。建設中の欧州加圧水型原子炉はトラブル続きで、稼働開始が遅れている＝2022年11月15日、仏北西部フラマンビル村で宮川裕章撮影 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、一度は原発縮小にかじを切ったフランスが、再び原発推進を加速させている。その背景には何があるのか。どんな課題が横たわっているのか。原発推進を主張するセシル・メゾヌーブ氏と、反対派のベルナール・ラポンシュ氏の論客2人に聞いた。【聞き手・宮川裕章】 原発、再び魅力ある選択肢に ■仏シンクタンク「モンテーニュ研究所」上席研究員・セシル・メゾヌーブ氏 ――福島第1原発事故後の欧州の原発の状況を教えてください。 ◆福島第1原発事故の後、欧州では原発の安全性に疑問の目が向けられ、原発はもはや過去のエネルギーであり、これからは再生可能エネルギーに向かわなければならないという意識が強まっ
完成7年遅れ、コスト増… 「見込み違い」相次ぎ、原発増設に壁 | 毎日新聞
「原子力は不可欠な脱炭素エネルギーだ」。岸田政権は12月22日、新しいタイプの原発「次世代革新炉」の新増設やリプレース（建て替え）をする方向性を打ち出した。だが、新型の原発を建設しようとすると壁が立ちはだかることはないのか。いったいどんな問題が想定されるのだろうか。 次世代革新炉として挙がったのは、革新軽水炉▽出力30万キロワット以下の小型軽水炉▽高速炉▽高温ガス炉▽核融合炉――の5炉型だ。 政府が温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成させる目標は2050年。これに間に合わせる必要があるが、基本的な部分で実用に耐えられるのかが確かめられていないなど、技術的な課題がある炉型が多い。 以上を考慮すると、当面の新設の対象となりうるのは、発電実績のある既存の原発をベースに改良した「革新軽水炉」とみられる。 軽水炉とは、発電に必要な熱を取り出す冷却材や核反応を促進する材料に水を使う
「官邸の動きで一気に加速」 原発運転延長「60年超」容認の背景 | 毎日新聞
経済産業省の幹部ら（手前）から説明を聞く原子力規制委員会の山中伸介委員長（奥中央）ら委員＝東京都港区で2022年10月5日午前10時10分、吉田卓矢撮影 原発の運転期間を原則40年、最長60年とした「40年ルール」が見直される方向になった。5日の原子力規制委員会定例会で、原発の運転延長を目指す経済産業省から、利用政策を扱う経産省所管の法律で40年ルールに代わる新たな規定を設ける方針が示され、規制委から異論は出なかった。東京電力福島第1原発事故を受けて2012年に定められたルールは、わずか10年でなぜ見直されるのか。 「ルール」見直しに大きな異論なく 「運転期間の延長に対応する規制について見直しが必要だ」 5日の規制委定例会に招かれた経産省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は、脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で岸田文雄首相
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