日本政府内に波紋呼んだ仏大統領の台湾発言 | 毎日新聞

参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー

[IZutsumotti]

地政学的問題と貿易問題、国内情勢を鑑みりゃ、マクロンの発言は合理的である。新聞が政府の代弁をしていて記事としての魅力が全くない。

[deep_one]

世界経済における台湾の立ち位置を考えるとその判断はできないと思うんだが。（むしろアメリカは台湾有事を見据えて半導体の国内生産増強とか打ち出してるけど。）

[tokage3]

小学生女子の学級会じゃないんだから、まともな国は国益に沿って動くって。