社説：防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない | 毎日新聞

国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな

[t_tachibana]

「日本にふさわしい防衛力をどのように整備し、そのための財源をどう確保していくのか」を一自由市民、一国民として提案しなきゃいけない状況。何故「参院で審議を尽くさなければいけない」と自ら奴隷に成り下がる？

[PeteCat]

【自由=人権=主権在民=法的確証性=三権分立、慣習法を含む交民公法の尊重】を意味する【Rule of Law =法治/法治主義/法治社会/法治国家】を、真逆に「(法の支配者による)法の支配」と誤訳し続けた結果の、当然の惨状。