社説：失われた30年の教訓 人材生かす経済に転換を | 毎日新聞
円安が進み、1ドル156円台を示す証券会社の街頭モニター＝東京都中央区で2024年4月26日午後1時10分、三浦研吾撮影 景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会に転換する必要がある。 日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切ったが、日本経済が「失われた30年」から脱却できるかはなお見通せていない。解除について説明する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2024年3月19日午後3時56分、渡部直樹撮影 円相場が約34年ぶりの安値水準に沈んでいる。日米の金利差が背景とされるが、日銀が17年ぶりに利上げしても、相場の流れは変わらなかった。春闘は2年連続で大幅な賃上げとなったが、物価高に追いつかない。家計は生活防衛を強いられ、「日本は貧しくなった」と
社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
（社説）東電の再稼働 同意求められる段階か：朝日新聞デジタル
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（社説）戦闘機の輸出解禁 国民的議論なき原則の空洞化：朝日新聞デジタル
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（社説）性犯罪歴確認 実効性と人権 両立図れ：朝日新聞デジタル
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社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
（社説）水素推進法案 石炭火力の延命避けよ：朝日新聞デジタル
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社説：通信の一律サービス 携帯時代のあり方議論を | 毎日新聞
固定電話のネットワークで全国にあまねく通信サービスを提供する。そうした現行の制度は、デジタル時代に適しているだろうか。 通信のユニバーサルサービスの手段を携帯電話に変えるべきだと、NTTが主張している。スマートフォンが普及し、LINE（ライン）のようなメッセージアプリが重要な役割を果たしている現状を踏まえた提案だ。 1984年に施行されたNTT法は、過疎地などの不採算地域でも、黒電話以来のメタル回線網を一律に整備するようNTT東西に義務付けてきた。旧電電公社の通信網を引き継いだためだ。 ただ、サービス維持で生じる赤字は年500億円を超える。通信の主役が携帯に移る中、旧来の技術をいつまでも残すのは非効率だ。人口減少下で公共サービスを維持するために、コストを抑える取り組みも欠かせない。 このためNTTは、地域ごとに最も効率的に携帯のサービスを提供できる事業者に義務を負わせる仕組みを考えている。
社説：養育費の不払い対策 子の利益につながるよう | 毎日新聞
母子家庭が大半を占めるひとり親家庭の貧困率は44・5％で、先進国の中でも高い。不払いが苦しい家計の一因になっている。 法案では、「法定養育費」を創設する。父母の間で養育費の支払いが決まらない場合、別居親に対し、法務省令に基づいた金額の支払いを請求できる。 養育費の不払いがあれば、債権として優先的に回収できることも民法に明記する。 不払いが社会問題化し、政府は対策を検討してきた。養育費を受け取る母子家庭の割合を、31年に40％とする目標を掲げている。 新たな制度ができれば、一歩前進だ。だが、課題は残る。 法定養育費は、父母間の取り決めができるまでのセーフティーネットという位置づけだ。子どもの最低限度の生活を維持するために必要な金額でしかない。 支払いの請求や給料の差し押さえなどには、法的な手続きが必要になる。仕事や子育てに追われるひとり親にとって負担は重い。 離婚しても、両親には子どもの生活
（社説）プーチン氏５選 正統性なき「圧勝」だ：朝日新聞デジタル
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社説：水俣病被害の判決 国は幅広い救済に動く時 | 毎日新聞
原告の請求が棄却され、沈鬱な表情を浮かべる原告団＝熊本市中央区で2024年3月22日午前11時11分、金澤稔撮影 日本の公害病の原点とされる水俣病の被害救済が、終わっていないことを示した司法判断である。 熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、地元の熊本地裁が判決を出した。 不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に訴え自体は退けたが、原告のうち25人を水俣病と認めた。 2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置の対象者は、原則として不知火海沿岸9市町に1年以上居住した人に限られた。 25人のうち20人はこの対象区域外に住んでいた。国は、特措法で「最終解決を図る」としていたが、救済から取り残された患者がいることになる。 争点の一つとなったのが「除斥期間」を巡る判断だ。国はチッソが排水を止め
社説：「金利ある世界」と財政 もう借金頼みは通じない | 毎日新聞
10年以上に及んだ異次元の金融緩和に頼り切って、政府は借金まみれの放漫財政を続けた。日銀がマイナス金利政策を解除したのを機に、将来につけを回してきたアベノミクス路線を転換すべきだ。 政府はこれまで超低金利を利用して国債を大量発行し、大型予算を編成してきた。国と地方の債務残高は2024年度に1300兆円を突破し、異次元緩和の前より約400兆円も増える見通しだ。 とりわけ問題なのは、コロナ禍が一段落したことを受け「財政を平時に戻す」と表明したはずの岸田文雄首相がいまだに大盤振る舞いをやめていないことだ。景気刺激効果が疑問視される所得減税を打ち出し、借金漬けを深刻にした。 金利が上昇すれば、国の負担も膨れ上がる恐れがある。財務省の試算では、金利が想定より2％上振れると、国債の元利払い費は27年度に41兆円を超え、今より16兆円も増える。 借金膨張に歯止めが掛からなければ、国の信用が低下し、円が急
社説：NHK経営委員長交代 情報公開し信頼の回復を | 毎日新聞
NHKの経営委員長に選出され記者会見する古賀信行氏＝東京都渋谷区のNHK放送センターで2024年3月12日午後6時20分、猪飼健史撮影 失った視聴者の信頼を取り戻すことができるか。公共放送のお目付け役としての手腕が問われる。 新しいNHK経営委員長に、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問が就いた。任期満了で退任した森下俊三氏の後任だ。 経営委は最高意思決定機関である。予算をチェックするほか、業務執行のトップである会長の任免権を持つ。 古賀氏は大手証券出身で、経団連ナンバー2の審議員会議長も務めた。今月、経営委員に就任し、互選で委員長に選ばれた。 視聴者の受信料に支えられているNHKは公共性が高い。経営委はジャーナリズムの理念を理解することが欠かせない。
社説：ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか | 毎日新聞
クーデター翌月の軍事パレードを参観するミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝ネピドーで2021年3月27日、ロイター 軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。 ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。 18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。 東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。 ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。 社会に混乱が広
社説：解明進まぬ政倫審 安倍派幹部の証人喚問を | 毎日新聞
衆院政治倫理審査会でうつむきながら挙手する下村博文・元文部科学相＝国会内で2024年3月18日午後4時6分、北山夏帆撮影 「一切関与していない」と繰り返すだけでは不誠実だ。説明責任を果たすには、国会で真相を明らかにする必要がある。 自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を所属議員に還流し、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金事件である。安倍派幹部6人が衆参の政治倫理審査会に臨んだが、いつどのように始まり、なぜやめられなかったのか、疑問は解消されなかった。 とりわけ不可解なのは、派閥会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、現金での還流廃止を指示しながら、安倍氏の死後に撤回された経緯だ。対応を協議した8月の会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏と立件された派閥事務局長が参加した。 「還流の継続でしょうがないかな」という話になったと塩谷氏が述べた一方、他の3氏は「結論は出な
社説：プーチン露大統領5選 侵略の正当化は許されぬ | 毎日新聞
あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。 ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。 投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。 だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。 リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。 反対派を封じた茶番劇
社説：異次元緩和の転換 国・企業はぬるま湯脱却を | 毎日新聞
日銀は賃金上昇を伴う2％の持続的な物価上昇が実現するまで、緩和を続けると説明してきた。 世界的な原材料価格の高騰などで、消費者物価の上昇率は目標を上回って推移している。 今春闘の賃上げ率は連合の集計で平均5％を上回る高水準となっている。 日銀は物価、賃金の動向を注視してきたが、ともに上昇する経済の「好循環」が見通せる状況になったと判断した。植田和男総裁は記者会見で「異次元緩和は役割を果たした」と述べた。 政策転換そのものは妥当だ。 ただし、現在の物価上昇はエネルギー価格の高止まりなど海外要因によるところが大きく、異次元緩和の効果とは言い切れない。 13年に就任した黒田東彦・前総裁がアベノミクスの中核として主導した政策である。 2％目標を「2年程度で達成する」と豪語したが、物価は一向に上がらなかった。 焦りを深めて次々と新たな緩和策を打ち出し、マイナス金利など海外の中央銀行が手を引いた実験的
（社説）自民党大会 実行なくして再生なし：朝日新聞デジタル
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社説：センバツあす開幕 未来へつなぐ100年の歴史 | 毎日新聞
