岸田文雄首相は2度にわたって衆院島根1区に入り、街頭演説で自民党候補への支持を訴えたが及ばなかった＝松江市で2024年4月21日、松原隼斗撮影 「政治とカネ」の問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者が「ノー」を突き付けた。岸田文雄首相は、民意の厳しい審判を受け止めなければならない。 派閥の裏金事件後、初の国政選挙となった衆院3補選の結果である。自民は公認候補を擁立した島根1区で敗北し、候補者を立てなかった東京15区、長崎3区を含めて全敗となった。 島根は1996年の衆院選で小選挙区制が導入されて以来、自民が全選挙区を独占してきた保守王国だ。だが、首相ら党幹部が相次ぎ地元入りしても、逆風をはね返すことはできなかった。 不戦敗となった東京、長崎の2補選は、いずれも自民系前職が選挙買収や裏金事件で辞職し、擁立すらできなかったのが実情だ。 今回問われたのは、裏金事件で浮き彫りになった自民

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

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韓国総選挙での大敗を受け、ソウルでの記者会見で頭を下げる与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）氏。事実上の与党トップとして選挙戦を指揮した＝2024年4月11日、ロイター 韓国総選挙で保守系与党が大敗した。来月で就任2年となる尹錫悦（ユンソンニョル）大統領への厳しい「中間評価」となった。 敗因は、異論に耳を傾けることなく強引に政策を進める尹氏の政治手法にあると指摘される。 冷戦期をほうふつとさせるようなイデオロギー対立をあおる言動も問題視された。北朝鮮に融和的な野党勢力を「共産全体主義勢力」と敵視する発言もあった。 尹氏は「国民の意思を謙虚に受け止める」と述べた。だが、圧勝した野党側は対決姿勢を強めるとみられており、困難な政権運営が予想される。 与党内で3年後の大統領選をにらんだ駆け引きが始まれば、憲法の規定で再選出馬できない尹氏の求心力低下は避けられない。 東アジアの国際情勢が厳しさを

新年度予算が成立し、通常国会は後半戦に入った。だが、自民党派閥の裏金問題は真相に近づくどころか、疑惑が深まる一方だ。 派閥の政治資金パーティー収入の一部を還流させる裏金作りがいつ、どのような経緯で始まり、なぜやめられなかったのか。いまだ明らかになっていない。 新たな疑惑も浮上した。安倍派会長だった安倍晋三元首相が2022年4月の幹部会合で、還流の廃止を指示したことは既に分かっている。これに先立つ3月にも、安倍氏と一部幹部の会合が開かれていたことが判明した。 政治倫理審査会で「記憶にない」と発言していた世耕弘成氏は、きのうになって3月会合を認めた。ただ、還流に関する議論は「全くない」と主張している。 他の安倍派幹部も政倫審で、還流については4月に初めて協議したと口をそろえる。本当に3月時点で話題にならなかったのか、事実を明らかにするには偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。 裏金作りは二十数年

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日銀は賃金上昇を伴う2％の持続的な物価上昇が実現するまで、緩和を続けると説明してきた。 世界的な原材料価格の高騰などで、消費者物価の上昇率は目標を上回って推移している。 今春闘の賃上げ率は連合の集計で平均5％を上回る高水準となっている。 日銀は物価、賃金の動向を注視してきたが、ともに上昇する経済の「好循環」が見通せる状況になったと判断した。植田和男総裁は記者会見で「異次元緩和は役割を果たした」と述べた。 政策転換そのものは妥当だ。 ただし、現在の物価上昇はエネルギー価格の高止まりなど海外要因によるところが大きく、異次元緩和の効果とは言い切れない。 13年に就任した黒田東彦・前総裁がアベノミクスの中核として主導した政策である。 2％目標を「2年程度で達成する」と豪語したが、物価は一向に上がらなかった。 焦りを深めて次々と新たな緩和策を打ち出し、マイナス金利など海外の中央銀行が手を引いた実験的

あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。 ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。 投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。 だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。 リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。 反対派を封じた茶番劇

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大規模火災の焼け跡で安否不明者を捜索する警察官ら＝石川県輪島市河井町で2024年1月9日午後1時55分、大野航太郎撮影 ネット交流サービス（SNS）は生活に欠かせないコミュニケーション手段となった。だが、偽情報拡散のリスクも高まっている。 能登半島地震でも偽情報が広がった。発生の約3時間後にX（ツイッター）で「北陸新潟能登半島の方逃げてください」などの文言のついた大津波の動画が瞬く間に拡散した。しかし、それは2011年の東日本大震災の際に岩手県宮古市で撮影された映像だった。

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マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を　本来のデジタル化とは

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

松野博一官房長官は23日の記者会見で、バイデン米大統領が日本の防衛費を増額するよう岸田文雄首相を「説得した」などと発言したことについて、「誤解を招きうる」として事実とは異なると米政府に申し入れたことを明らかにした。米側からは「増額は日本自身の判断であったとの認識が示された」と説明した。 松野氏は米国に対して「防衛費の増額は、…

双方の立場に隔たりがあるからこそ、対立のリスクを管理する知恵と努力が求められる。 ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。外交トップの王毅共産党政治局員、秦剛国務委員兼外相とも長時間にわたって意見を交わした。 訪中は2月の予定だったが、中国の偵察用気球が米領空に侵入した問題を受けて延期されていた。 習氏が会談に応じたのは、緊張緩和に向けたシグナルとの見方が強い。習氏は「国と国の交流には相互の尊重と誠意が必要だ」と注文をつけ、「今回の訪中が関係の安定に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。 外相会談について、両政府は「率直かつ建設的」だったと発表した。台湾問題について秦氏は「核心的利益の核心」と強調し、今後も強硬姿勢で臨む構えだ。米国も先端半導体の対中輸出規制を緩める気配はない。 秦氏が会談で「国交樹立以来、最悪だ」と指摘した対立の構図が

被害の広がりと、理不尽さが改めて浮き彫りになった。被害者の高齢化が進んでおり、救済策の拡充が急務である。 旧優生保護法の下、障害者たちが不妊手術を強制された問題で、国会の調査報告書がまとまった。 不妊手術は2万4993件に上り、66％は本人の同意を必要としない規定によるものだった。手術を受けた人の最年少は9歳だ。 被害者40人に実施したアンケートでは、27人が手術の意味を知らされていなかった。 自治体や障害者団体などへの調査によると、盲腸の手術と偽って受けさせた例が確認された。生理時の手間を省くことを理由に、法で認められていない子宮摘出が勧奨されたケースもあった。 国による非人道的な政策が、重大な人権侵害をもたらしたのは明らかである。 政府は談話や国会答弁で「反省とおわび」を表明してきた。しかし、立法や施策の実行に関する国の責任は、明確になっていない。報告書でも言及されなかった。 被害者が

主要7カ国（G7）が人工知能（AI）の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構（OECD）理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致

国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな

ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。 広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。 世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。 資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。 ウクライナが試金石だ 根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。 G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車