社説：NTT法廃止の自民案 国民目線の議論が足りぬ | 毎日新聞

岸田文雄首相に提言書を手渡し、取材に応じる「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」の甘利明座長（右端）ら＝首相官邸で2023年12月11日午後4時18分、猪飼健史撮影 通信政策の大きな転換である。さまざまな課題が指摘されるなか、自民党は国民の視点に立って議論を尽くす必要がある。 NTT法を廃止して経営の自由度を高める提言を、党のプロジェクトチームがまとめた。2025年をめどに措置を講じるよう、政府に求めている。 全国一律に固定電話網を整備するユニバーサルサービスや政府の出資義務、業務範囲などを定め、経営に制約を加える法律だ。通信ビジネス全体のルールである電気通信事業法とあわせて、新規参入事業者が公正に競争できる環境を整えるために制定された。 通信自由化に伴いNTTが発足して40年近い。主役はスマホに代わり、大手4社が割拠する。変化に応じた制度の見直しは必要だ。 ただ、前身の電電公

[PeteCat]

2023年12月18日（月）社説　「国民目線の議論が足りぬ」は貴社も。全国の #電話回線網 も #送電線網 も、その網自体を常時整備・拡大し、公正な廉価で電話会社やISPに貸し出す別会社が #国民目線 的には絶対的に必要だろ。