北朝鮮IT労働者、日本人になりすまし受注か 警察庁が注意喚起 | 毎日新聞

中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察、外務、財務、経済産業の4省庁は26日、北朝鮮のIT労働者が日本人らになりすましてソフトウエア開発などの業務を受注し、報酬を北朝鮮に送金している可能性があるとして、日本企業に注意を呼び掛けた。北朝鮮のIT労働者を巡っては、外国で身分を偽って仕事を請け負い、稼いだ外貨が北朝鮮の核・ミサイル開発などに充てられていると、国連から指摘されている。日本が、北朝鮮のIT労働者に関する注意喚起をするのは初めて。 警察庁によると、国連加盟国の報告で、北朝鮮のIT労働者は北朝鮮に約1000人、国外に約3000人いると推定されている。国外の多くは中国で、ロシアや東南アジアにも在住しているとみられ、年間2・5億～6億ドル（約375億～900億円）が北朝鮮に送金されているとされる。

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受注して金渡したらミサイルとかに開発されるという