北朝鮮のアニメ制作会社が制裁を回避して日本や海外のアニメ制作を請け負っている実態が明らかに
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のインターネットクラウドサーバーの設定ミスにより、同国に対する経済制裁を回避し、Amazonなどの欧米企業がアニメーション制作を北朝鮮のアニメーターにアウトソーシングしていた実態が明らかになりました。北朝鮮のアニメーターが制作に携わったと目されるアニメーション作品には2024年7月放送予定の「魔導具師ダリヤはうつむかない」も含まれており、北朝鮮の核関連施設やミサイル関連施設の画像分析などを行う情報分析サイト・38 Northは、「今回の事例は外国企業にとって、アウトソーシングされた業務が制裁に違反するものか否かを検証することがいかに難しいかを浮き彫りにしている」と報じています。 What We Learned Inside a North Korean Internet Server: How Well Do You Know Your Partners?
北朝鮮IT労働者、日本人になりすまし受注か 警察庁が注意喚起 | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察、外務、財務、経済産業の4省庁は26日、北朝鮮のIT労働者が日本人らになりすましてソフトウエア開発などの業務を受注し、報酬を北朝鮮に送金している可能性があるとして、日本企業に注意を呼び掛けた。北朝鮮のIT労働者を巡っては、外国で身分を偽って仕事を請け負い、稼いだ外貨が北朝鮮の核・ミサイル開発などに充てられていると、国連から指摘されている。日本が、北朝鮮のIT労働者に関する注意喚起をするのは初めて。 警察庁によると、国連加盟国の報告で、北朝鮮のIT労働者は北朝鮮に約1000人、国外に約3000人いると推定されている。国外の多くは中国で、ロシアや東南アジアにも在住しているとみられ、年間2・5億～6億ドル（約375億～900億円）が北朝鮮に送金されているとされる。
シャインマスカットの「悪夢」もうごめん 「かんきつ王国」が米国で仕掛ける品種ビジネス
かんきつ類生産量日本一の愛媛県が「紅まどんな」などの高級品種を開発する過程で誕生した未登録品種を米国で商業栽培する「品種ビジネス」に着手する。現地パートナー企業が生産・流通を担い、県は現地取得した特許のロイヤルティー（使用権）収入を企業側から得る仕組みで、今後品種の選定や試験栽培などを進めていく。ブランド農産物をめぐっては、これまで海外流出により国内農業が不利益を被る事例が相次いでおり、中国で産地化が進む「シャインマスカット」では年間損失額１００億円という試算も。農林水産省の担当者は「品種保護と海外市場開拓を両立できる先進的な取り組み」と期待を寄せる。 愛媛ブランドで流通し、逆輸入は禁止県は江戸時代後期から温州ミカンの生産が盛んに行われてきた「かんきつ王国」。品種開発の歴史も古く、昭和初期にはすでに県立機関で研究が行われてきた。平成以降は農家の所得安定と繁忙期の分散化を目的に、収穫時期の異
高卒には「職業選択の自由」がない？ 大卒より高卒の採用が難しい理由
東京で開催された会場に足を運んでみたところ、高卒人材の就職先として多い製造業だけでなく、大手チェーン系の小売店や飲食店のブースにも数多くの生徒が並ぶ。出店社の一つであるラーメンチェーン、町田商店を運営するギフトのブース前にはかわるがわる高校生がやってくる。同社の人事担当者は、「飲食業は高校生からは人気がない。でも、ウチでは大卒も高卒も変わらない。昨年は10人の高卒者を採用しました」と話す。 この日、1社だけ参加していたWeb制作企業の前には、高校生が説明を聞くために列をなしていた。デザイン・システム制作会社のOookey・CEOの菊地伸さんは、「今年初めて新卒採用を始めたのですが、高校生も採りたいと思って参加しました。1人か2人くらいブースに来てくれればいいかなと思っていたら、ひっきりなしに人が来て驚きました」と話す。 生徒からはこんな声が聞こえてきた。 「今日は同じ高校の就職組が集まって
大人のファンが救った ブロック玩具のレゴ、復活劇の舞台裏
レゴのピラミッドを組み立てるフィル・ソファー氏。レゴが業界トップの座に上り詰めることができた最大の理由が、ソファー氏のような大人のレゴファンだ。関係者によれば、「子供用」から「大人も歓迎」に至る道のりは平坦ではなく、長い上り坂の連続だったという。（PHOTOGRAPH BY DOMINIC LIPINSKI, PA IMAGES VIA GETTY IMAGES） 大人たちがプラスチック製ブロック玩具を大量購入し、オリジナルの作品をつくっている――そう聞いたレゴの幹部たちは「首をかしげていました」とパール・スミス・マイヤー氏は振り返る。 スミス・マイヤー氏は2000～14年にレゴで要職を歴任した人物だ。「1990年代後半まで、レゴは大人のファンにそれほど価値があると考えていませんでした。むしろレゴの首脳陣は大人が夢中になることが、かえってレゴブランドを棄損すると考えていました」（スミス・マ
過酷業務で労災認定の元店長 親に漏らした言葉とは：朝日新聞デジタル
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「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ（金子 大輝） @moneygendai
ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ
GMOの在宅勤務体制を経験したので、所感を残す
GMOの一斉在宅勤務が話題である（であった） すでに一斉在宅勤務体制では無くなっているが、在宅勤務を経験したものとして所感を残しておきたい。 日本でもっと在宅勤務が当たり前になると嬉しい。 まず、私は社員である。役職などは別に無い。 そのため、熊谷社長が何を考えているか、というところまではキャッチできないし、そこには遠く及ばない。 熊谷社長は我々からすれば天上人のような人で、グループ全体会などの際に見かけるだけである。 また、現在は在宅勤務はほとんど解かれている状況と言っていい。 おそらく世の中的にはGMOはもうずっと在宅、みたいなイメージだと思うがそんなことはない、ほぼ通常営業である。 公式には在宅勤務中であるが、結局、各企業の上司に一任されているので、上司が「来い」と言えば行かなくてはならない。 上司にとって大事なのは、「数字」である。そのため、出社させて数字を上げさせなくてはならない
機関銃部品の図面が中国流出、住友重機 官房長官「大変遺憾」
機械大手の住友重機械工業は２０日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。流出したのは、陸自が次世代機関銃の調達先の募集を始めたのに伴い、住友重機が試験用に製作したサンプル品の部品の設計図面。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを４月２８日付でそれぞれ厳重注意した。 この部品をめぐっては、住友重機から生産を受注した企業が中国企業を孫請けに選び、製作を委託。この際に住友重機の部品の図面が中国企業に流出したという。住友重機は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」（広報）としている。 この問題に関して、加藤勝信官房長官は２０日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省から
政府、国産ワクチン開発で新戦略 「国による買い上げ」を明記 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを教訓に、政府がまとめるワクチン開発・生産体制強化の新戦略の骨格が13日、明らかになった。国産ワクチンの開発を「長期、継続的に取り組む国家戦略」と位置づけ、新たな技術によるワクチン開発を後押しするための研究開発拠点の形成や資金支援、治験環境の整備、薬事承認制度の見直しなどを盛り込む。製薬企業がリスクを恐れず開発を進められるよう、開発したワクチンの国による買い上げも担保する方針だ。 新戦略は、政府が国際組織と6月2日に共催する「ワクチンサミット」前の正式決定を視野に調整を急ぐ。
Appleの提携企業7社が「ウイグル人の強制労働」に関与していることが判明
2021年5月10日に、「Appleに部品などを納入しているサプライヤー7社が、新疆ウイグル自治区における強制労働を利用していることが判明した」と、海外メディアのThe Informationが報じました。Appleはこれまで、同社や同社の関連企業が「強制労働に関与した証拠は見つかっていない」としていましたが、この報道によりこれまでの主張が真っ向から否定された形になります。 Seven Apple Suppliers Accused of Using Forced Labor From Xinjiang — The Information https://www.theinformation.com/articles/seven-apple-suppliers-accused-of-using-forced-labor-from-xinjiang Seven Apple suppliers
中国、カゴメに反発 人権問題「根も葉もない」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、カゴメが人権問題などを理由に新疆ウイグル自治区で生産されたトマトペーストの使用をやめるとしたことに「いわゆる人権問題は、根も葉もない話だ」と反発し、強制労働はないと主張した。 環球時報は「新疆のトマトは大規模生産、機械化が進んでいる」と指摘した。現地で８００人を雇用しているトマト生産企業は「従業員に高水準の賃金を支払っている。勤務時間も８時間だ」と説明したという。 現地の専門家は同紙に「新疆産トマトは供給が追い付かないほど需要がある。どこかの企業が買わなくても関係ない。彼らの原材料費が上がるだけだ」と述べた。 カゴメは１４日、人権問題への懸念の高まりやコストなどを総合的に判断し、同自治区のトマトペーストの使用を２０２１年中に取りやめると明らかにした。
カゴメ、新疆産トマトを使用中止へ「人権問題など考慮」：朝日新聞デジタル
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ウクライナ、航空エンジン大手を国有化 中国の買収阻止 対米関係強化狙う（1/2ページ）
【モスクワ＝小野田雄一】中国企業がウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」を買収しようとした問題で、同国のゼレンスキー大統領は３１日までに、同社を国有化する大統領令に署名した。イタル・タス通信が伝えた。同社から中国への軍事技術流出を警戒する米国の意向を踏まえ、最大の貿易相手国である中国よりも、対ロシア戦略の後ろ盾である米国との関係強化を優先した形。中国はウクライナに反発しており、今後の両国関係に影響が及ぶ可能性もある。 これに先立つ３月１１日、ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＲＮＢＯＵ）が同社を国有化する方針を決定。２０日には同国裁判所がウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の申し立てを受け、同社の全株式と資産を国の管理下に移すことを決定していた。国有化に際し、同国は同社株式の過半数を保有する中国企業「北京天驕航空産業投資有限公司」（スカイリゾン）などに補償を行う。 中国外務省の華春瑩
日本人は知らない、いま世界中で広がる「強制労働」の悲しい現実（夫馬 賢治） @moneygendai
「ラナ・プラザ崩落事故」の教訓 アパレル産業での「劣悪労働」問題は、いまに始まったことではない。20年前には、東南アジアのナイキの下請スニーカー工場で、労働者が悲惨な環境で働いていたことが発覚し、世界的な不買運動につながった。 今でも、インドやバングラデシュでの縫製工場では、安全性が確保されていない労働現場で、長時間低賃金労働されていることが横行している。 その中でも近年大きな注目を集めたのは、2013年4月にバングラデシュの首都ダッカ近郊で発生した「ラナ・プラザ崩落事故」だ。 商業施設ビルだった「ラナ・プラザ」には当時、多くの縫製工場が入居しており、欧米や日本企業ブランドの洋服を数多く生産していた。およそ4,000人が働いていたビルが突如、崩壊。死者1,130人以上、負傷者2,500人以上、500人以上が行方不明という史上最悪の事故となった。 ビルは8階建てだったが、5階以上は違法増築。
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新疆綿、ワールドやミズノ使用中止 ウイグル人権配慮 - 日本経済新聞
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