「給与増より仕事減を」教職調整額大幅増に、教育現場から冷めた声 | 毎日新聞

教員の働き方改革を議論する中央教育審議会特別部会で文部科学省が配布した資料。残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額の水準を議題としている＝東京都千代田区で2024年4月12日午後、斎藤文太郎撮影 「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当（残業代）を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4％から10％以上に引き上げるというものだが、教育現場や有識者の反応は芳しくない。「給料は今のままでいいので業務を減らして」。聞こえてくるのは、人員増や業務圧縮を求める切実な訴えだ。 中教審委員の大半は「給特法維持」 教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法（給特法）に規定された現行の教職調整額のあり

[mohri]

記事中のエピソードが数値目標を導入した結果、本質的な解決はされず抜け穴だけが探されるという典型的なツラミがある

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“委員からは、そうした給特法の考え方を維持した上で教職調整額の引き上げを求める意見が大半を占めた。”

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教職員の労働組合って何やってんの？

[soramimi_cake]

今の公立校現場に教員の創造性なんかない(週案に縛られ○○校スタンダードで子供を鋳型に嵌め地域や親のクレームに怯える存在。昔は教組や教研活動が創造性を支えていた)ので幻想は捨てて普通に労働者扱いしろや

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現在の平均残業時間に合わせるのはまぁいいんだが、それだと「残業を減らす圧力」には全くならないわけだな。