高齢者就業とお金(2) 日本の会社は60歳定年が主流だが、継続雇用などで働き続けるシニアは多く、60代前半(60~64歳)の4人に3人が働いている。一般に賃金は大きく下がるため、賃金を補助する「高年齢雇用継続給付」制度があるが、2025年度から給付を縮小し、将来は廃止の方向だ。インフレのなか、シニア社員の実質賃金が下がることになり、企業は対応を迫られる。 「バブル世代」から最高給付率が縮小へ 高年齢雇用継続給付は雇用保険の制度で、65歳までの雇用促進のため1995年度に導入した。 雇用保険に5年以上加入している60~64歳の賃金が60歳時点に比べ75%未満に下がった場合に支給する。ただし賃金が月37万452円以上の人は支給がない。 給付額は、賃金の低下率が61%未満なら賃金の15%、61%以上75%未満なら低下率に応じて給付の率を減らす仕組みだ。例えば、定年前の賃金が月40万円で、継続雇用