新潟水俣病、旧昭和電工に1億円賠償命令 国への請求認めず 地裁判決 | 毎日新聞

「ノーモア・ミナマタ」第2次新潟訴訟の判決で、「国の責任を認めず」などと書かれた紙を掲げる原告団＝新潟市中央区で2024年4月18日、猪飼健史撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に1人当たり880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日あり、新潟地裁は原告26人について「水俣病に罹患（りかん）している高度の蓋然（がいぜん）性がある」と認め、各400万円（総額1億400万円）の賠償を同社に命じた。国への賠償請求は認めなかった。 原告149人のうち先行して結審した47人に対する判決。今回の訴訟は、新潟県の住民らが2013年に集団提訴し、その後も原告が追加されていた。 新潟水俣病は新潟県の阿賀野川流域で発生。上流にあった旧昭和電工鹿瀬工場の排水に含まれるメチル水銀が原因となり、

[paravola]

（コロナワクチン訴訟の未来を予見。構図もだいたい同じ）「水俣病に罹患している高度の蓋然性がある」と認め...国への賠償請求は認めなかった

[tarodja3]

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