スマホ新法、何が禁止事項に？ グーグルやアップル、規制強化へ | 毎日新聞

グーグルやアップルといった巨大IT企業を念頭に、スマートフォンの基本ソフト（OS）事業者による市場支配を規制する新たな法案が、今国会に提出される。競争を妨げる禁止事項をあらかじめ定め、違反した場合には関連する国内売上高の20％分の課徴金支払いを命じる。寡占が進むスマホのアプリ市場に自由で公正な競争を促す狙い。欧州を中心に巨大ITへの規制強化が進むなか、日本でもデジタル市場を巡る法整備が本格化してきた。 新法の名称は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）。法案は所管する公正取引委員会がとりまとめ、すでに与党・自民党に提示された。閣議決定を経て4月中に国会へ提出する見通し。今国会で成立すれば、2025年末までの施行を目指す。 法案では一定規模以上のスマホOS事業者に対し、行うことが許されない「禁止事項」と、一定の措置を講じることを義務付けた「順守事項」を定める。 禁止事項に違反した

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1-3はiOSと考えるのが普通か。4,5はどっちもだな。グーグルの方がやってるかもしれん。