「消滅可能性自治体」政府は素っ気なく 10年前と異なる温度感 | 毎日新聞

消滅可能性自治体が744に上ると説明する増田寛也元総務相＝東京都千代田区で2024年4月24日午後1時34分、奥山はるな撮影 「（前回は）若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況が見られた。ゼロサムゲームのような取り組みは、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい」 人口戦略会議副議長の増田寛也元総務相は24日、試算を公表した東京都内のシンポジウムで前回の反省点を挙げた。今回最も意識したのは、東京のように人口が増えているように見えて内実は地方からの流入による「社会増」に偏り「自然減」が続く一極集中問題への対応だ。 住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告では、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者は転出者を上回る「転入超過」で、その数は約12万人に上る。人口は増えるものの、東京の合計特殊出生率は全国最下位の1・04（22年）だ。こうした状況を増田氏は、あらゆ

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10年前は矛先を転換して"地方創生"で税をしゃぶる口実として利用できたが、逆にいうともう利用しつくしたし新鮮味がないから"数十年後に町が維持できない?それが何か?我が亡き後に洪水よきたれ!"ってことでしょ