ABSTRACT Nationally representative data on sexual health and behaviors in Japan are scarce. We conducted an online survey, including questions about a range of topics related to sexual behaviors and outcomes. The sample, including 8000 men and women aged 20–49 years in Japan, was stratified by sex and weighted with respect to age, marital status, and region of residence to reflect the population o

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした「消滅可能性自治体」にあたる744自治体のうち北海道・東北の地域は以下の通り。数字は、2020年から30年間での20～39歳の女性人口の予想減少率。 函館市　50.7 小樽市　60.6 釧路市　54.1 夕張市　77.7 岩見沢市51.3 網走市　50.1 留萌市　71.2 稚内市　59.8 美唄市　70.0 芦別市　77.8 赤平市　74.9 紋別市　58.4 士別市　65.6 三笠市　50.5 根室市　64.8 砂川市　56.2 歌志内市86.7 深川市　58.2 富良野市58.6 登別市　53.8 伊達市　51.7 北斗市　54.9 当別町　72.3 新篠津村58.3 松前町　82.8 福島町　79.1 知内町　70.3 木古内町82.8 鹿部町　68.3 森町　　69.4 八

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした「消滅可能性自治体」にあたる744自治体のうち、近畿・中国・四国・九州の地域は以下の通り。 数字は、2020年から30年間での20～39歳の女性人口の予想減少率。 ◆滋賀 高島市　55.5 甲良町　64.3 ◆京都 宮津市　57.8 京丹後市57.3 井手町　67.7 宇治田原町57.5 笠置町　85.7 和束町　77.9 南山城村72.7 京丹波町71.2 与謝野町61.2 ◆大阪 富田林市52.1 河内長野市57.6 柏原市　50.6 門真市　51.3 泉南市　50.0 阪南市　60.7 豊能町　76.9 能勢町　81.4 岬町　　66.0 太子町　54.0 河南町　53.4 千早赤阪村69.0 ◆兵庫 洲本市　58.7 西脇市　50.3 加西市　54.1 養父市　58.1 朝来

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高いとした「消滅可能性自治体」にあたる744自治体のうち、関東・甲信越・北陸・東海の地域は以下の通り。 数字は、2020年から30年間での20～39歳の女性人口の予想減少率。 茨城 日立市　57.2 常陸太田市65.4 高萩市　65.0 北茨城市59.7 潮来市　54.2 常陸大宮市61.8 稲敷市　70.4 桜川市　66.4 行方市　59.6 鉾田市　50.5 城里町　71.0 大子町　76.4 美浦村　60.9 河内町　74.7 八千代町52.7 五霞町　62.0 利根町　59.1 栃木 日光市　59.4 矢板市　56.0 那須烏山市65.2 益子町　56.4 茂木町　72.2 市貝町　51.3 塩谷町　75.2 那珂川町73.1 群馬 桐生市　57.6 沼田市　57.3 渋川市　54.7

消滅可能性自治体が744に上ると説明する増田寛也元総務相＝東京都千代田区で2024年4月24日午後1時34分、奥山はるな撮影 「（前回は）若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況が見られた。ゼロサムゲームのような取り組みは、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい」 人口戦略会議副議長の増田寛也元総務相は24日、試算を公表した東京都内のシンポジウムで前回の反省点を挙げた。今回最も意識したのは、東京のように人口が増えているように見えて内実は地方からの流入による「社会増」に偏り「自然減」が続く一極集中問題への対応だ。 住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告では、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者は転出者を上回る「転入超過」で、その数は約12万人に上る。人口は増えるものの、東京の合計特殊出生率は全国最下位の1・04（22年）だ。こうした状況を増田氏は、あらゆ

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

世論調査でわかる支持率とは、実のところ、人々の漠然とした気分が作り出すさざ波に過ぎないのかもしれません。そのさざ波に特別な意味があるならば、それはやがて来る選挙で既存の議員を落選させて、解雇する力を秘めている点においてでしょう。既存の議員は先の選挙で議席を勝ち得た人たちです。ですから今の支持率を読むときに先の選挙との落差を見ることは、単なる「高い」「低い」という印象をこえた実力評価となるわけです。 次の図を見て下さい。この図の曲線は、原則として過去11年あまりで実施された全ての世論調査をもとにして描いた、現状入手しうる最も精密な内閣支持率のトレンドです。図には「前回衆院選水準」として、第49回衆院選（2021年）の投票日当日のラインを示しました。現在の水準は当時より28.3ポイント低くなっています。（なお「ポイント」とは、％で表された値の差を表す単位です。たとえば2％から5％になった場合は

Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する

総務省が１２日公表した２０２３年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人で、前年同月に比べ５９万５千人減少した。マイナスは１３年連続。日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人で、比較可能な１９５０年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる７５歳以上は、団塊の世代が２２年から加わり始めたことで７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２千万人を超えた。将来を担う０～１４歳は３２万９千人減の１４１７万３千人で、全体に占める割合は１１・４％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる１５～６４歳は２５万６千人減の７３９５万２千人。割合は５９・５％で、過去最低だった前年から０・１ポイント上昇した。６５歳以上は９千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は２９・１

特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

チャールズ・ライト・ミルズという社会学者がいた。彼が書いた『社会学的想像力』という著作は、国際社会学会の会員たちが選んだ「20世紀の重要な社会学の著作」の第２位にランクインされるほどよく知られている。 他方で、ポール・ラザースフェルドという社会学者もいる。マスコミュニケーションの効果研究の第一人者として知られた人だ。実はミルズはラザースフェルドの調査を手伝ったことがあるのだが、この二人のスタンスは大きく異なる。そもそも研究のスタイルが全く違うのだ。ラザースフェルドは社会調査に基づく厳密な研究を志向する一方、ミルズはより大まかに米国社会全体を分析しょうとする。 ある論文を読んでいたら、この二人の仮想的な対話が紹介されていた。ぼくとしてはなかなか面白かったので訳出してみたい。 私のお気に入りの妄想の一つは、ミルズとラザースフェルドとの対話で、前者が後者に『社会学的想像力』の最初の一文を読んで聞

吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え

赤字ローカル線の「あり方」について、JR旅客各社と沿線自治体が話し合う「特定線区再構築協議会（以下、再構築協議会）」は、輸送密度1,000人/日未満の線区が優先対象になります。ただ、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少した線区は、今後回復する可能性があるため、協議会の対象から外れる場合があると考えられます。 そこで、コロナ禍前（2016年以降）から輸送密度1,000人/日未満の線区を、JR旅客各社の公表データをもとにまとめした。なお、表中の赤字は、輸送密度200人/日未満の極めて利用者が少ない線区です。

厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世

国連の推計で人口が14億2577万人に達し、中国を抜いて世界最多となった人口大国インド。しかし、人口増加が著しい北部に対し、比較的豊かな南部ではすでに少子高齢化の兆しが強まっている。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す2020年の合計特殊出生率は北部ビハール州では3・0だが、南部ケララ州は1・5。高齢者の比率も急速に上昇中だ。南北格差はなぜ生まれ、どんな課題を生み出しているのか、南北二つの街を訪れ、インド社会の行く末を探った。 「まるでリゾートホテルのようでしょう」。南部ケララ州の州都ティルバナンタプラム中心部から車で30分、静かな森を抜けた先にその高齢者居住施設はあった。…

PISAの結果まとめは以下 hajk334.hatenablog.jp TIMSSでは得点を等化する際に同時尺度調整法(concurrent caribration)を用いている。同時尺度調整法では異なる年度のデータを一まとめにして母数を推定するため、原理的に等化係数を計算する必要はない。PISAのようにLink Errorを算出する必要はなく、検定統計量は単に次式で求められる。はそれぞれ調査年度a,bの平均得点、はその標準誤差である。 それぞれの教科について、下表に各年度の平均得点、標準誤差の一覧を示した。矢印のついている箇所は成績が有意に変動した箇所である。 算数・数学 小学校4年生ではTIMSS1995-2007の期間に有意な得点の変動はなかった。TIMSS2011以降の結果はTIMSS2007以前の全ての得点に対して有意に向上している。なお、順位の推移は3,3,4,5,5,5位であ