生活困窮者支援 民間団体に「頭を下げる」行政の相談員 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」

「小さなお子さんのいる難民のご家族がアパートからの立ち退きを迫られており、このままでは子ども連れでホームレスになってしまう。貴団体で住宅の支援ができないか、お伺いしたい」 「重篤な疾患を抱えているが、保険がなく、医療費が払えないために病院にかかれないでいる外国人が窓口に相談に来ている。支援の方法について何かご存じであれば、教えてほしい」 「住まいを失い、路上生活になってしまった高齢者から相談を受けている。預貯金があるために生活保護の対象にはならないが、年齢的に自分で部屋を借りるのも難しい。貴団体で支援していただくことはできないだろうか」 近年、生活困窮者を支援する各民間団体に、公的な相談窓口からの問い合わせが相次ぐという事態が生じている。連絡をしてくる職員は、地方自治体の生活困窮者向けの相談窓口で働く相談員だけでなく、子ども家庭支援センターや地域包括支援センターの相談員、女性相談支援員など

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私は生活保護やユニバーサルベイシックインカム制度で国民をサポートする提案は良いと考えますがこれから震災やもっと大変な状況では限界があると思っています！「共生精神」で分かち合いや助け合いの推進が重要。