副業「300万円以下は雑所得」が与える影響、事業所得じゃなくなると税金はいくら違う？ – MONEY PLUS

コロナ禍での在宅ワーク増加や政府による働き方改革の推進などを背景に、副業を考える方が増えています。 会社員で給与の収入がある方も、副業をはじめて当たり前の時代がやってきました、人気漫画風に言えば「大副業時代」の到来です！ そんな矢先、今こんなキーワードが話題になっています。 「副業、事業所得、300万円超」 これを見てもピンと来ないですって？ なんて……嘆かわしい！ 所得税の仕組みを少し知るだけで、あっという間に理解できるこの話題を、お笑い芸人で税理士である税理士りーなが解説していきます。 話題になっている背景 皆さんは「パブリック・コメント」という制度をご存知でしょうか？ 国は国民の知らないところでこっそりと政策や法律を変えるわけではなく、国が政策などを変える時に、広く国民の意見を聞くために「こうしようと思うけど、どう思いますか？」と一般の皆さんの声を集めます。これが、「パブリック・コメ

[stalemate]

「特に反証のない限り」なので、ゆくゆくは事業一本でやっていきたい人は事業計画を作るなり説明してください。万年赤字なら事業じゃないでしょ。が税務署の考えだと思う。

[TakamoriTarou]

節税に使われているから潰したいという糸なんだろうが、副業を推進する、それも社会起業家のように利潤を追求するのではない形態の起業を潰すことになるよな。農業所得も事業所得の一部だから農業問題にも繋がりそう

[sdfg158]

なるほど。　"雑所得でいくらマイナス（赤字）になったとしても、どこからも、いくらも差し引きしてもらうことはできない、つまり税金を減らすことができません。"

[circled]

飲食店舗やろうとして、開業登録が8月→店舗の工事やら準備やらで、実際に売上立ったのは翌年からと言う場合に、今年は年間売上300万行ってないんで、開業の経費1000万円は損金として認めませんよ？みたいな糞さが出る