「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ だからといって“EV叩き”も筋違い、自動車市場の競争は「政治戦」である | Merkmal（メルクマール）

筆者（倉本圭造、経営コンサルタント）は前回の記事「「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？」（2024年2月7日配信）で、 ・2022年末頃に予測されていた、一気に電気自動車（EV）に置き換わるという見通しは、2023年後半から徐々に修正されている ・つなぎとしてのハイブリッド車（HV）の重要性が見直され、EVに「全振り」しなかった日本車メーカーの戦略は、少なくとも直近では合理的である ・しかし、超長期的にはEVシフトに取り組まなければならないことは明らかであり、短期的な日本企業の最適戦略とEV開発に後れを取らないためのキャッチアップの両方が重要である という話をした。 今回は、日本のSNSにまん延しがちな「EV否定論」にどう対処すべきかについて、自動車市場における競争を政治戦の観点から見直してみたい。

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一台のBEVに50kWhのバッテリーを使うよりも太陽光発電付きの住宅に40kWh、PHEVに10kWhと振り分けた方が電源の問題も解決して有意義だと考えられる。夜間のPHEVの充電に太陽光由来の電力を使えるようになるわけで。

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戦略的な遅れを正当化しようとする試みは、結局のところ日本の自動車産業を先細りの未来へと導くだけだ。EVシフトはもはや避けられない流れなのに。