パナソニックHD昨年度決算 最終的利益は過去最高 米EV補助金で | NHK
「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。 パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。 これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。 一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。 パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3
Unity China、北京モーターショーに初出展 注目はスマートコックピット向けソリューション | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
電気自動車（EV）時代の現在、コックピットのエンターテインメント機能は、自動車メーカー各社が競い合うポイントの1つとなっている。そのなかで、自動車メーカーに新たな選択肢を複数提供しているのが、ゲームエンジン大手の米Unity Technologiesだ。 同社の中国合弁会社Unity Chinaは「北京国際自動車ショー」（4月25日〜5月4日）に出展し、ゲームエンジン「Unity」をベースに開発された2つのプロダクト、「スマートコックピット向け没入型エンターテインメントソリューション」と全面アップグレードした「車載機器向け開発エンジン」を初披露した。 Unity Chinaは、アリババグループや中国移動（チャイナモバイル）のほか、ゲーム大手の米哈遊網絡科技（miHoYo）やスマートフォン大手のOPPO、テック大手のバイトダンスなどから出資を受け、評価額10億ドル（約1600億円）のユニコー
米政権、中国製ＥＶの制裁関税を４倍に引き上げ１００％へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、バイデン米政権が中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を４倍引き上げ、１００％にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという。 報道によると、制裁関税の引き上げは米通商法３０１条に基づく措置で、太陽光発電設備や車載電池なども対象となる。中国製ＥＶには現在、２５％の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が２０１８年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた。 中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製ＥＶは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
米テスラ マスクCEO “急速充電器網拡大に770億円以上投資へ” | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
米テスラ、中国で自動運転タクシーの試験運用か マスク氏訪中で可能性高まる | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・ マスク最高経営責任者（CEO）は4月下旬に訪中した際、同社の高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を搭載したロボタクシー（自動運転タクシー）を中国国内で試験することを提案した。中国英字紙チャイナ・デイリーが関係者の話として報じた。 関係者によると、中国政府はロボタクシーの国内試験については歓迎の意向を示したが、FSD機能を広い範囲で応用することについてはすぐに認めなかったという。マスク氏は中国政府に対し、自動運転アルゴリズムの訓練に利用するため、中国国内を走るテスラ車の自動運転データを国外に送ることを承認するよう求めたとみられる。 中国メーカーの猛追受けるテスラ、リストラに続き全車種値下げ マスク氏はかつて、完全自動運転車の走行データが60億マイル（約96億キロメートル）分に達すれば、世界中の管理監督機関の要求を満たせるようにな
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に Keith Naughton、Archie Hunter、Heejin Kim 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 フォードは韓国のＳＫオンやＬＧエナジー・ソリューション、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）など、電池サプライヤーとの提携関係は維持しているという。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が述べた。 ＥＶ市場の減速が鮮明となっており、発注削減の動きはフォードのＥＶ戦略縮小の一環だ。これにはバッテリー搭載モデルへの投資削減、新型ＥＶ投入の延期、値下げ、計画中のバッテリー工場の延期・縮小などが含まれる。フォードは今年、ＥＶ事業で最大55億ドル（約8570億円）の損失を予想しており、 ジム・
トヨタが中国市場向けとして「BYDとの共同開発によるPHEVを数モデル投入」との報道。効率性を重視し最大航続距離は2,000kmに達するとのウワサも
｜ やはり中国で販売しようと考えるならば、現地企業と手を組むのが一番いい ｜ とくにEVやPHEVにおいて高いコスト比率を占めるバッテリーは中国企業に優位性がある さて、トヨタがBYDとのパートナーシップに基づき、2〜3年以内に中国専用モデルとして数台の新しいプラグインハイブリッド（PHEV）モデルを導入する予定との報道。 そしてこれら新型車はBYDのPHEV DM-iプラットフォームをベースにしていると言われ、トヨタがハイブリッド用として保有するTHS（トヨタ・ハイブリッド・システム）プラットフォームに関しては「今後中国で使用されない」とも報じられています。 なお、このTHSを使用しない理由としては、「THSはハイブリッド電用でPHEV化できず」、そのためこのプラットフォームを使用した場合、中国ではNEV（新エネルギー車）としての認定を受けることができないからだとされ、そしてNEV認定が
米中で異なるEVに対する消費者心理 中国人は導入に積極的（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「
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米政権、中国製ＥＶの制裁関税を４倍に引き上げ１００％へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判
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