【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は10日、新型の電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）「海獅07」の販売を始めた。18万9800元（約400万円）からと、20万元以上と予告していた価格から下げて投入した。新しいEVプラットホーム（車台）を採用し、充電時間も短縮できるようした。海獅07の価格は、航続距離が550キロメートルの標準モデルが18万9800元、四輪駆動で運転支
BYDが新型電気自動車発売、予告下回る価格で 充電時間短く - 日本経済新聞
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は10日、新型の電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）「海獅07」の販売を始めた。18万9800元（約400万円）からと、20万元以上と予告していた価格から下げて投入した。新しいEVプラットホーム（車台）を採用し、充電時間も短縮できるようした。海獅07の価格は、航続距離が550キロメートルの標準モデルが18万9800元、四輪駆動で運転支
BYDがついにピックアップトラックにも進出、「シャーク」を公開。どんどん車種やセグメントを拡大し続け、もはや手が付けられない状態に【動画】
｜ BYDはその資金力にモノを言わせて多方面での展開を行い、その存在感を強めることに ｜ さらには様々な会社との提携によって市場浸透度を高めており、そのうちBYD抜きでは自動車業界が成立しなくなるのかも さて、現在飛ぶ鳥を落とす勢いのBYDですが、今回プラグインハイブリッド「シャーク」のティーザー画像そして動画を公開。 BYDというと自社固有の「ブレード」バッテリーを用いたピュアエレクトリックカーの印象が強く、しかしここ最近の中国ではPHEVあるいはEREV（レンジエクステンダー内蔵EV）の人気が高まっているということもあり、BYDとしてはこれらについても強化してゆくのかもしれません（これはBEVしかラインアップを持たないテスラにはできない芸当である）。 中国ではEVよりもPHEVのほうが人気があり前年比72％の伸び。なおEVは14％増、逆にガソリン車は11％のマイナス、通常のハイブリッド
中国Zeekrがニューヨーク証券取引所へと最速で株式公開（IPO）を達成。事前予想を7,350万ドル上回り時価総額は4億4,100万ドル（約690億円）へ
Zeekr ｜ 現在吉利汽車、そしてBYDが世界を席巻しようとしている ｜ 両者ともに中国内でも抜きん出た存在であり、今後も継続して成長することとなるだろう さて、ロータスやボルボを傘下に収める吉利汽車傘下のハイエンドブランド、Zeekr（ジーカー / Zeekr Intelligent Technology Holdings）がニューヨーク証券取引所へと新規株式公開（IPO）を行い、金融専門家らの事前予想を7,350万ドル上回る4億4,100万ドルの時価総額にて初日の取引を終えることに。 We're proud to welcome Zeekr, the global luxury electric mobility technology brand. Join us in celebrating this one-stop-shop for EV! $ZK @Zeekr_Europe
資源の武器化で墓穴…中国の国営レアアース企業、業績ガタ落ち
資源の武器化で墓穴…中国の国営レアアース企業、業績ガタ落ち 中国のレアアース業界を代表する大手国有企業の業績がさえません。レアアースの国際価格下落によって、昨年の売上高と純利益が大幅に減少したのに続き、今年第1四半期（1～3月）には相次いで赤字を計上しました。最大手の中国北方稀土（集団）高科技（北方稀土）は5200万元（11億円）の黒字でしたが、黒字幅が昨年第1四半期と比べ94.4％も縮小しました。 【写真】江西省のレアアース企業を視察する習近平国家主席（2019年5月） レアアースは独特の化学・電気的特性を持つ17種類の元素の総称で、先端産業の重要素材です。電気自動車（EV）や風力発電機、ジェットエンジン、LEDディスプレーの製造などに幅広く使われます。戦闘機やミサイルなどを作るのにも欠かせない戦略物資です。 中国は全世界の供給量の70％を占めるレアアース大国で、これまでレアアースを経済
パナソニックHD昨年度決算 最終的利益は過去最高 米EV補助金で | NHK
「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。 パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。 これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。 一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。 パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3
Unity China、北京モーターショーに初出展 注目はスマートコックピット向けソリューション | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
電気自動車（EV）時代の現在、コックピットのエンターテインメント機能は、自動車メーカー各社が競い合うポイントの1つとなっている。そのなかで、自動車メーカーに新たな選択肢を複数提供しているのが、ゲームエンジン大手の米Unity Technologiesだ。 同社の中国合弁会社Unity Chinaは「北京国際自動車ショー」（4月25日〜5月4日）に出展し、ゲームエンジン「Unity」をベースに開発された2つのプロダクト、「スマートコックピット向け没入型エンターテインメントソリューション」と全面アップグレードした「車載機器向け開発エンジン」を初披露した。 Unity Chinaは、アリババグループや中国移動（チャイナモバイル）のほか、ゲーム大手の米哈遊網絡科技（miHoYo）やスマートフォン大手のOPPO、テック大手のバイトダンスなどから出資を受け、評価額10億ドル（約1600億円）のユニコー
米政権、中国製ＥＶの制裁関税を４倍に引き上げ１００％へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、バイデン米政権が中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を４倍引き上げ、１００％にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという。 報道によると、制裁関税の引き上げは米通商法３０１条に基づく措置で、太陽光発電設備や車載電池なども対象となる。中国製ＥＶには現在、２５％の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が２０１８年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた。 中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製ＥＶは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
米テスラ マスクCEO “急速充電器網拡大に770億円以上投資へ” | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
米テスラ、中国で自動運転タクシーの試験運用か マスク氏訪中で可能性高まる | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・ マスク最高経営責任者（CEO）は4月下旬に訪中した際、同社の高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を搭載したロボタクシー（自動運転タクシー）を中国国内で試験することを提案した。中国英字紙チャイナ・デイリーが関係者の話として報じた。 関係者によると、中国政府はロボタクシーの国内試験については歓迎の意向を示したが、FSD機能を広い範囲で応用することについてはすぐに認めなかったという。マスク氏は中国政府に対し、自動運転アルゴリズムの訓練に利用するため、中国国内を走るテスラ車の自動運転データを国外に送ることを承認するよう求めたとみられる。 中国メーカーの猛追受けるテスラ、リストラに続き全車種値下げ マスク氏はかつて、完全自動運転車の走行データが60億マイル（約96億キロメートル）分に達すれば、世界中の管理監督機関の要求を満たせるようにな
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に
Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
トヨタが中国市場向けとして「BYDとの共同開発によるPHEVを数モデル投入」との報道。効率性を重視し最大航続距離は2,000kmに達するとのウワサも
｜ やはり中国で販売しようと考えるならば、現地企業と手を組むのが一番いい ｜ とくにEVやPHEVにおいて高いコスト比率を占めるバッテリーは中国企業に優位性がある さて、トヨタがBYDとのパートナーシップに基づき、2〜3年以内に中国専用モデルとして数台の新しいプラグインハイブリッド（PHEV）モデルを導入する予定との報道。 そしてこれら新型車はBYDのPHEV DM-iプラットフォームをベースにしていると言われ、トヨタがハイブリッド用として保有するTHS（トヨタ・ハイブリッド・システム）プラットフォームに関しては「今後中国で使用されない」とも報じられています。 なお、このTHSを使用しない理由としては、「THSはハイブリッド電用でPHEV化できず」、そのためこのプラットフォームを使用した場合、中国ではNEV（新エネルギー車）としての認定を受けることができないからだとされ、そしてNEV認定が
米中で異なるEVに対する消費者心理 中国人は導入に積極的（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「
米、中国EV向け関税を4倍に引き上げへ＝関係者
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【ワシントン】米バイデン政権は、中国から輸入するクリーンエネルギー関連製品の関税を強化する準備を進めている。中国製電気自動車（EV）の関税は約4倍に引き上げる予定だ。複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、政権当局者は14日の発表に向けて調整している。中国から輸入する重要鉱物、太陽光発電関連製品、電池の関税も
EVしかないテスラ、需要減速で苦難の道が待ち受ける
GMは長年にわたってEVの技術開発に巨額の投資を行ってきたが、そのペースを緩めていくと、メアリー・バーラ（Mary Barra）CEOは先日、投資家に向けて語った。 ｢我々は、収益性の向上と投資規律遵守を通して、フリーキャッシュフローの増大に焦点を当てることに立ち戻ることにした。つまり、揺るぎない顧客重視の姿勢はそのままに、これまでと同じ成果を、より少ない支出で実現する方法を見い出そうとしている｣ GMの北米における10.6%という高い利益率は、収益性の高いピックアップトラック事業に支えられており、それが同社の業績を大幅に押し上げてきた。 一方、EVに関しては、GMをはじめとする大手自動車メーカーで、そこから利益を生み出した企業はない。EV事業の業績を公表しているフォードは、第1四半期に同部門で13億2000万ドル（約2080億円）の損失を計上した。 テスラ、EV需要減速に立ち向かう 第1
トヨタ、EVからPHEVへのシフト鮮明！EV150万台販売目標は「事実上引き下げ」
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、5月8日に開かれた2024年3月期連結決算会見で、プラグインハイブリット（PHEV）にシフトしていく姿勢を鮮明にした。背景には、中国で電気自動車（EV）の価格競争が激化していることや、北米でEV販売が減速していることがある。EVへの需要が停滞する中で、ハイブリット車の販売が伸びているのだ。トヨタがPHEVの生産・販売を強化する背景と狙いに迫る。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之） 150万台のEV販売目標はPHEV含めて達成 営業利益5兆円超えは日本企業として初 トヨタが8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が、前期比96.4％増の5兆3529億円となった。円安ドル高効果とハイブリ
ヒョンデ アイオニック5 Nの特別試乗会に当選。案内には「ヘルメットとレーシンググローブ持参」「レーシングシューズ着用」など当日のハードさを物語る恐ろしい文言が
それだけアイオニック5 Nのレベルが高いということなのだと思われる さて、先日申し込んでいたヒョンデ アイオニック5 Nの特別先行試乗会へと参加できることに。 このアイオニック5 Nはヒョンデのスポーツ部門「N」が誇るハイパフォーマンスモデルで、大人気のEV「IONIQ 5」の出力を650馬力にまで向上させ、0-100km/h加速3.4秒、最高速度260km/hというスペックを誇ります。
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日本車シェア低下 タイで8ポイント減 中国EV攻勢 - 日本経済新聞
米政権、中国製ＥＶの制裁関税を４倍に引き上げ１００％へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判
「EV拡大は一旦踊り場」「HEV受注が期待上回る」、三菱自社長が語ったタイ市場の今
ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞
