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「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を』住宅問題懇談会に参加 | 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。
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「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を』住宅問題懇談会に参加 | 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。
3月23日(水)、国民の住まいを守る全国連絡会(代表幹事 坂庭国晴)、住まいの貧困に取り組むネットワ... 3月23日(水)、国民の住まいを守る全国連絡会(代表幹事 坂庭国晴)、住まいの貧困に取り組むネットワーク(世話人 稲葉剛〉主催で、「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を」住宅問題懇談会が行われました。 懇談会に参加した宮本徹議員は「コロナ禍で仕事や住まいを失う人たちがいる。URは都市機構法第25条第4項に「家賃の減免」が規定されているのに、なぜ減免制度がないのか。公営住宅は入居要件が厳しい。住宅セーフティーネットは、困窮者向けの低廉な住宅制度だが、家を貸す大家と自治体が手を挙げなければならず、進んでいない。住居確保給付金は要件緩和されて多くの方に利用されている。恒久的な家賃補助制度が必要であることが、コロナ禍であらためて浮き彫りになった。」と発言しました。 以下2022年3月24日付赤旗日刊紙より抜粋 住まいの貧困が深刻化するなか、「国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)ら3団