30年超放置「消費税を手元に残せる」は終了へ、「消費税免除」切れ160万社混乱の必然（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

財務省は、インボイス制度の導入により課税事業者へと変更すると見込まれる免税事業者は約160万社、それによる税収の増加を2480億円と試算しています。単純計算で1事業者あたり年間15万5000円の増税となる計算です。 ただ実際は、消費税分ほど納税しなくてもよい簡易課税を選択できるなど、さまざまな経過措置が設けられていますので、すぐにここまで増税とはなりません。国全体の税収から見ても微々たる額で、インボイス制度の導入は税収目的というよりも、不平等の解消という理念の意味合いが大きいのです。 ――とはいえ、免税事業者からしてみれば、取引先からの消費税分の値下げ要求や、それを拒否した際には取引中止をちらつかされるなど、現場ではトラブルが起きることも想定されます。 吉澤:インボイス制度は、消費者向けのビジネスをしている免税事業者には、ほとんど影響はないとされています。例えば、学習塾や医療機関、理容業、

[hahnela03]

“国全体の税収から見ても微々たる額で、インボイス制度の導入は税収目的というよりも、不平等の解消という理念の意味合いが大きいのです。”