道庁主導で｢交通崩壊｣進める北海道の現実 有識者が国会で指摘｢密室協議が全てを決める｣（鉄道乗蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

JR北海道の経営危機問題に端を発し、JR西日本やJR東日本のローカル線の赤字額の公表で全国に危機感が広がっているローカル線の存続問題。こうしたJR各社のローカル線の存続問題を受けて、国会では地域交通活性化再生法の改正に着手。「ローカル鉄道の再構築に関する仕組みを創設・拡充」することなどが盛り込まれている。 鉄道を廃止した場合のバス路線は、鉄道の代替交通としては機能しないことは、2023年6月29日付記事（国会で明らかになったバス転換路線「利用者激減」の実態）でも指摘したとおりだか、2023年3月17日、衆議院の国土交通委員会で行われた参考人質疑では、北海道教育大学札幌校准教授の武田泉氏からJR北海道の路線廃止が進む北海道でのバス転換路線の実態や、北海道内の鉄道存廃協議会の問題点についての指摘がなされた。 鉄道廃止で交通崩壊が加速する北海道 武田氏は参考人質疑の場で、「2021年に廃止された

[coper]

陰謀論っぽいが、それほど外していないかも。道庁は負担が回ってくるのを避けたいのか姿勢が消極的に見える。沿線市町村には負担力がなく、国には負担のスキームがない。守ることに熱心なのはほぼ鉄オタだけ。