『ラサール法』偽情報対策関連新法に関する天気明朗なれど波高し｜山本一郎（やまもといちろう）

そんなわけで、WGが立ち上がっていました。関係諸氏、お疲れ様でございます。 すでに一連の偽情報対策については「ラサール法」や「ラサール東スポ新法」という蔑称までついておりますが、スコープが人によって違うのと、立て付けが微妙に異なる話も出ていたので、整理がてらまとめてみたいと思います。 なお、私（山本一郎）自身は公的には2019年から行われていた笹川平和財団で行われていた偽情報（フェイクニュース）対策の「サイバーフェイクニュース研究会」検討委員のメンバーで、その他情報通信系企業の隠れキャラ的コンサルタントをさせていただいております。 はじめに そもそも偽情報対策については、広島G7サミットにおいて重要施策のポツとして取り上げられており、23年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023（通称『骨太の方針』）」でもばっちり明記されています。 https://www.mof

[yyamaguchi]

「二次避難に関する経済負担はすべて激甚災害指定等に基づく国家が担う方針であるにもかかわらず、ラサール石井があたかも被災者が一部負担するかのような偽情報を流したことで、当然これは対処しなければならないと