「東京手当」を出しても東京に住む労働者は豊かにならない｜ショーンKY

東京地方労働組合評議会が、東京で夫婦・子ども4人家族の「普通の生活」に必要な額の試算を出したすとる記事があった。この記事に呼応して、東京に住むならだれでもこの所得が得られるべきだ、とする論評が多数見られた。 私は、そのような論評に賛成せず、別の案を推す。東京のように人口密度の高さから住居費や保育/教育費によって生活コストが上がっている場合、「東京手当」のように給料に色を付けても、それが全て限られた土地を買う競争に費やされ、地主の不労所得に吸われて労働者の可処分所得を増やさないからである。 過密地域の住民全員が所得が高くなると……この問題が端的に表れているのがシリコンバレーである。シリコンバレーは年収1000万は下のほうというほど高給取りが集まっているが、アメリカの法制度に由来して住宅難が解消できない（高層マンションなどはなかなか建てられない）。この結果として、まずそこで働くにしても住宅を手

[goadbin]

現状教育費（それも大学に入れるまでの）がかかるという身もふたもない話。あと最近教育絡みの話全般がやたら高学歴化してきているのが気になっている。

[maturi]

やっぱりドエンドくんは正しかったんやね　（慨嘆

[semimaru]

豊かの前に現状足りてない。やかましい。東京手当ではなく大卒を求める職種には全員これぐらいに。無理なら求人要件下げないと。

[katz3]

子供を1人持ったところで、その子供1人の教育費に無限に金を注いでしまって2人目を作るに至らないので、いくら給料上げても無駄なんよな。