就学前教育の就学率95％の日本で、幼児教育の無償化は本当に必要？(Wezzy2017.06.21掲載)｜畠山勝太/サルタック

就学前教育の就学率95％の日本で、幼児教育の無償化は本当に必要？(Wezzy2017.06.21掲載) 前回、特に不利な環境にある母親に対する最初の1000日（子供が母親のお腹に宿ってから、2歳の誕生日を迎えるまでの約1000日間）の支援の重要性について指摘しました。 6月初旬の経済財政諮問会議で骨太の方針2017の素案が発表され、「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、（中略）、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める」と明記されました。日本は子供を含めた家族への予算が小さい国なので、最初の1000日も含めた就学前教育の重要性が広く認識され、そのために予算が割かれるようになるのはとても良いことだと思います。 幼児教育が無償化されると家計の負担も減ります。おそらく読者の多くが幼児教育無償化に大賛成でしょう。しかし、幼児教育への予算は増やされ