誰も指摘しない検察庁法改正法案の最大の懸念｜株式会社千正組

SNS上で検察庁法改正法案に反対するツイートがかなり広がっており、話題です。 このほとんどは、政府が今年１月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長したことに端を発しているように見受けられます。 この法案は正式には、 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」 といいます。 高齢者の活躍のために国家公務員の定年を引き上げるためのものです。 国家公務員にも色んな仕事をしている人がいるので国家公務員法に定年のルールが定められている仕事もあれば、検察官のように検察庁法という特別な法律に定められるものもあります。色々な国家公務員の定年延長をできるように、関係する法律をまとめて改正するものです。検察庁法の改正はその一部です。 少子高齢化や人口減少、長寿化などを考えた時に、国家公務員も年齢で区切らずに長く働けるようにすること自体はおかしいものではないと思います。 しかし、このま

[DrPooh]

昭和の働き方をそのままにして定年延長することの問題。検察庁法改正法案と括るとこのあたりが見逃されてしまいそうです。

[tomatopasta]

働き方改革が一番必要なのは官僚たち

[paravola]

（「若手」にはありがたいのかな）定年延長によって組織のマンパワーが劇的に不足する／若手の離職の加速

[tsysoba]

中身は国家公務員全体の定年延長の話。若手職員の減少、離職につながる、との問題提起。

[babi1234567890]

「国家公務員は定員が法令で決められていて全体の人数は変わらないので、定年延長される人の分、６０歳以下の職員の人数が減ることになります」

[avictor]

「国会質問の事前通告は、2日前の正午という与野党の申し合わせがあるのに全く有名無実化しており、前日の夕方から夜にかけてなされるのが通常です。」 申し合わせをやめて法律にしたら？

[yooks]

国会対応で24時間土日稼働に追われているところに、60歳以上の職員が増えると、それ以外の職員数が減り、24時間対応可能な人の割合が増え、そこに集中して、崩壊すると。なるほど。

[yyamaguchi]

「既に起こっている霞が関の若手の人財流出の流れを加速させます。そうなった時に、率直に言うと今のコロナでも起こっていますが、政治家や幹部が何を指示しても、うまく仕事動いていかない」