国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」 35歳年間残業代170万が消える？

「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは？ 「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマ

[el-condor]

ここにちゃんと付け加えなければならないのは、これに対し無批判かつ全力で加担しお為ごかしの「給料上げろ」を言ってるのが安倍内閣だということ。これは冷戦後の自民党の一貫した方針で現内閣に限らんけどね。

[KF7757]

これは本当に悪法。高プロなどという言葉の響きに騙されてはいけない。失われた20年は日本版の劣化成果主義の進行によって加速した。成果主義なんてうまくいっていないではないか。目を覚ませ。

[natu3kan]

労働者の給料減ったら、自国の消費は死にそう。輸出入メインの経営者は日本で商売しなくていいから関係ないんだろうが

[taro-r]

裁量制自体はすでに実施してる職種もあるわけで，今回の法案に含まれてないものを「いずれ」とか言われても，何の話をしてるのかさっぱり…。/運用をど縛るかの方が重要な気がする。

[driving_hikkey]

「敵」は老人ではない。政官財の金の亡者共。