｢1年以内に鉄道会社の半分が潰れる｣コロナ禍に進行する"交通崩壊"の深刻さ ｢地域の足｣をこのまま見捨てるのか

コロナ禍で各地の公共交通が経営危機にある。著書に『鉄道復権』（新潮選書）などがある関西大学の宇都宮浄人教授は「多くの公共交通は、自助努力だけではやっていけない。地域の足を救うために、2つのことを見直す必要がある」という――。 コロナ禍で経営危機に直面する公共交通 鉄道やバスなどの地域公共交通は、いっけんコロナ禍以前と変わりなく運行しているように見えますが、現在の利用者数ではまったく採算がとれません。地域公共交通総合研究所が昨年秋に行った調査では、「2021年度末までに5割の企業で事業継続ができない可能性」が示唆されました。 じつは先進国の中で、コロナ禍によって公共交通の経営が危ぶまれているのは日本だけです。なぜなら、欧米では鉄道やバスが赤字なのは当たり前で、もともと公的資金で経営を支える仕組みになっているからです。公共交通は日常生活を支えるエッセンシャルサービスだから、税金で支えるのが当然

[sika2]

なるほど、言われてみればの問題。偉い人たちがちゃんと考えてると思いたいが。

[akakiTysqe]

道路関係予算は国土交通省の2021年度の当初予算で4兆4000億円（事業費ベース、住宅都市環境整備分を除く）。一方、地域公共交通確保維持改善事業等の予算は200億円、鉄道局の都市・地域鉄道関連を合わせても1000億円程度

[takedaha]

鉄道だけではない。限界集落が増えるにしたがって地域のインフラをわずかな住人のためだけに維持することが難しくなっている。受益者負担で頭割りして負担できる費用ではなくなる。学校・道路・橋・水道・電線・携帯

[asakura-t]

確かにね。通常の予算配分もそうだけど、学割の話は確かに。