｢バラマキ政策で財政破綻はウソ｣財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機" 経営危機の業界を救うことが最優先

コロナ禍から回復するためにはどんな経済政策が必要か。明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は「コロナ関連の財政支出で財政破綻することはないが、広く浅い給付はほとんどが消費に回らないため経済効果は低い。コロナ後の経済回復に必要なのは、飲食業や宿泊業など深刻な経営危機に陥っている業界への支援策だ」という――。 「バラマキ政策」を批判した現役の財務省事務次官 現役の財務省事務次官である矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄せたエッセイ（「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』）が大きな話題になっている。 コロナ対策にまつわる財政支出策を「バラマキ」と捉えた上で、その財政支出が財政破綻の可能性を高めているという警鐘であり、メディアや経済界では高く評価する向きもあるようだ。 ただし、その内容をみてみると、現役の官僚が政策に対して意見することにいかに覚悟が必要なことを繰り返し述べることに紙幅

[maturi]

”一律給付金の効果は薄い”消費の増加は耐久消費財や電化製品、通販での商品購入が中心で、サービスにはほどんどまわっていない。広く浅い給付は経営危機に陥っている業界にとって友好な救済策とはなり得ない”

[shinchanchi]

飯田泰之さんの記事。 財政政策の効果や優先順位について考えさせられる内容。