｢スーパーが食品メーカーに価格転嫁を許さない｣貧しい国･日本が直面する景気停滞の連鎖 日本の家計とドル･円相場が米国のインフレ率に振り回されている

物価高の日本だが、企業物価が前年比9％台の上昇なのに対して、消費者物価は3％の上昇と、米国と比べるとかなり低い水準だ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「米国と異なり、日本では賃金の上昇が不十分のため、企業は仕入れ上昇分を十分に最終消費財に転嫁できません。賃金が物価上昇を上回らない限り厳しい状態が続き、景気停滞とインフレが同時に来るスタグフレーションとなる恐れもあります」という――。 インフレ率発表で大きく動いたドル・円相場 11月10日の米消費者物価指数の発表を受け、ドル・円相場は一気に138円台にまで急伸しました。一時は、150円をつけ、政府は大規模介入を行い、その後は146円程度で推移していましたが、米国の消費者物価の上昇率が7.7％と発表されると、一気に円が買われました。介入では小さな効果しか続かなかったのですが、消費者物価指数の動きがドル・円相場に与える影響を見せつけました。NY

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「（日本は）企業物価が前年比9％台の上昇なのに対して、消費者物価は3％の上昇」。3%-9%=-6%、日本は「企業努力」の名のもとに賃金が上がっていない。一方、「米国では雇用の状況が良く、賃金の上昇が続いている」