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地方から百貨店も総合スーパーも消えていく…それでもイオンが"時代遅れのGMS事業"を続ける意外な理由 アマゾンも知らない「消費者データ」が手に入る
地方の大衆消費の受け皿となっているイオン 活況を呈する富裕層消費とインバウンド需要の回復によって、... 地方の大衆消費の受け皿となっているイオン 活況を呈する富裕層消費とインバウンド需要の回復によって、基幹店の売上が過去最高となる店もあるなど、業績好調な大手百貨店とは異なり、地方では百貨店閉店のニュースが続いている。最近では島根県、岐阜県で県内最後の百貨店が閉店(閉店を決定)となり、今年、全国で百貨店のない県は、山形県、徳島県、島根県、岐阜県の4県となる。 富裕層やインバウンドの盛り上がりを享受しがたい地方においては、大衆消費から離れつつある百貨店の存在感は希薄化しつつあるのだが、こうした地方の大衆消費の受け皿として存在感を示しているのは、イオン・グループをおいて他にないだろう。総合スーパーとして全国展開しつつ、スーパー、ドラッグストア、様々な専門店を自社グループ内に擁し、様々な規模のショッピングモールを全国展開している小売業は、今やイオン以外ないのである。 小売業売上トップはセブン&アイだ
2024/02/08 リンク