解雇と不当解雇の判断基準｜不当解雇にあった場合の対処法｜ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）

その解雇は不当解雇かも｜従業員を解雇することは難しい 「不景気が続いて・・・」 「経営が悪化して・・・」 経済がなかなか良くならない現在の日本では、会社の都合で解雇をされてしまうことも少なくありません。解雇は、会社を存続させるために止むを得ないことでもあります。 しかし、会社は「ミスが多いから」「給料分の働きをしてないから」「反論してきたから」「怪我をして働けないから」などと簡単に労働者を切り捨てることはできません。 会社が労働者を解雇するにあたって、厳格な条件をクリアしていないと、それは「不当解雇」となります。それでは、以下で会社が労働者を解雇できる条件をご説明します。 【弁護士監修】会社が労働者を解雇できる条件 まず、会社が労働者を解雇するには解雇せざるを得ない「客観的・合理的」な理由と「社会通念上の相当性」が必要です（労働契約法16条）。 （解雇） 第十六条 解雇は、客観的に合理的な